タンカー攻撃事件が自衛隊出動に至らぬ理由なぜ「日本に対する攻撃」にならないのか

2019.06.14
稲葉義泰（軍事ライター）

ホルムズ海峡で、日本企業が運航する船が攻撃を受けました。しかし船籍はパナマといいます。これは日本に対する攻撃にあたるのでしょうか。事件に関する公海上のルールや自衛権について解説します。

日本の「自衛権」、発動のための3要件とは？

　一方で、自国が旗国ではない船が攻撃を受けた場合でも、当該船舶の旗国からの要請を受けた場合には、これを集団的自衛権の行使として防衛することができます。すなわち、今回の事案に対して日本が対処するためには、この集団的自衛権の行使が必要となります。しかし、岩屋大臣はこれを否定しました。いったいなぜでしょうか。

　まず、そもそも日本が自衛権を行使するためには、「自衛権発動の3要件」が満たされなければなりません。以下がその3要件です。

●日本における自衛権発動の3要件

（1）わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。

（2）これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。

（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。

　岩屋大臣の説明では、特に（1）の「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という要件が満たされていないため、今回は集団的自衛権の行使に至らないと判断されたようです。

　また、そもそも自衛権の行使には、当該船舶に対する攻撃が武力攻撃に該当するものでなければならず、また、仮に武力攻撃に該当するとしても、集団的自衛権の行使の場合にはさらに旗国からの要請がなければならないという点を踏まえれば、今回の事案はこれらの要件をいずれも満たしていないという理由も指摘できるでしょう。

　いずれにしても、ホルムズ海峡の危機は世界経済の行方にも大きく関係する大きな事態です。一刻も早い安定化を切に願うばかりです。

【了】

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