• 2020.04.20
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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帰省シーズンのひとコマが「東京脱出報道」に その背景

　もともと高速バスは、全国で毎日およそ1万5000便が運行され、航空国内線を上回る、のべ1億1000万人の利用があります。おもに「地方の人の都市への足」として、有名店でのショッピングやコンサート参加など、都市ならではの消費活動に向かう利用が多く見られます。

　さらに、2月後半から3月にかけては、学生の春休みにあたります。テーマパークなどへの旅行や帰省、進学や就職にともなう転居に向けた移動などが集中し、若年層の比率が大きい長距離夜行路線は、特に高い乗車率を見込める時期です。しかし、2月29日には東京ディズニーリゾート、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが臨時休園に入ったこともあり、急速に乗車率が下落しました。

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　3月下旬には、一部のメディアで「若者が続々と高速バスで東京を“脱出”して帰省している」と報じられました。この時期はもともと相当な繁忙期です。運休便が増加していたため、数少ない便に乗客が集中し、その便に限っては乗車率が高いというシーンもありました。そのため、全体では例年比で7割から8割減少していたとはいえ、「続々と」というような報道が続いたのです。しかし、4月に入ると、もともと移動が減少する傾向にあるうえ、国による緊急事態宣言もあり、高速バスの利用はさらに落ち込みました。

　この間、各事業者は様々な対応に追われました。共同運行会社間で運休・減便の協議や、予約済みの乗客への連絡などです。運休の際は、原則として7日前までに国へ届出が必要ですが、今回は多くの路線で柔軟な対応が進み、即日運休となった路線もありました。

　高速バス事業者のなかには、路線バスを兼業する大手もある一方、高速バス専業、あるいは高速バスと貸切バスを中心に行う事業者もいます。前者では、高速バス担当の乗務員も一時的に路線バスへ乗務するなどの対策が行われています。しかし後者では、高速バスの運休は、即、乗務員の仕事がなくなることを意味します。