• 2020.04.20
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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高速バス乗務員の雇用維持は絶対に必要 今後予想される大きな問題とは？

　私鉄系など老舗の高速バス事業者は、営業所（車庫）の土地を自社で所有する例が多いものの、新規参入事業者には借地で営業するところも多く、毎月、賃料が発生します。車両のリース代については国の政策で支払いが猶予される見込みですが、今後は営業所の維持費用などが課題になります。

　また、高速バスの乗務員は相当のスキルが求められるため、「厳しいときはクビを切り、需要が戻ったら新たに採用しよう」というわけにはいきません。雇用の維持は絶対に必要です。問題が長期化するようであれば、従来とは異なる雇用維持策が必要となりそうです。たとえば、労使で合意のうえ、バス事業者の正社員という立場のまま、期日を明確にしたうえで、人手不足が顕在化しているほかの業種で働いてもらう、といった取り組みです。ただ、これには様々な調整が必要になるでしょう。

　あと少し時間がかかりそうですが、無事に事態が収束すれば、その時には需要喚起策が求められます。これまで「ふっこう割」というような名称で行われた災害後の観光需要復旧策では、宿泊料金に対する補助制度がありました。新型コロナウイルス収束後の対策においては、鉄道、航空や高速バスといった公共交通による長距離移動も対象とするのは、高速道路や観光地の渋滞を避ける意味でも重要です。それに備え、多くの事業者で集中的に研修を実施し、乗務員のスキルアップや担当できる路線数の増加に努めています。

　なお、高速バスではなく地域の路線バスでも、減少幅は高速バスより小さいものの、乗客数が減っています。しかし、地域公共交通としての役割から、簡単に減便や運休することもできません。今後は、地域公共交通維持のあり方が大きな問題となりそうです。

【了】