• 2020.04.20
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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4月以降も運行／運休 バス会社はどうしているのか

　4月1日、国による緊急対策の一環として、雇用調整助成金の特例措置が決まりました。事業縮小を余儀なくされた企業が、一時的な休業などを行うことで雇用を維持した場合、国が助成金を出す制度です。新型コロナウイルスの影響による場合は、その対象や金額などが拡大されました。これにより、もともと業務量が減っていた貸切バス事業に加え、高速バスを運休して乗務員を一時的に休業させても、基本給を支払えることになりました。

　ただ現実には、この特例を適用しても、乗務員にとっては残業手当などのぶんの収入が減ると同時に、事業者にとっても給与と助成金の差額が「持ち出し」になります。また助成金の対象日数にも限界があります。それでも、高速道路料金や燃料費などを支払いつつ赤字で運行を続けるより、運休することで企業としての経営体力を温存し、雇用を維持することを多くの事業者が選択しました。

　前述の通り、現在、高速バスの長距離夜行路線についてはほとんどの路線が運休しています。出張などの利用が多い中距離の昼行路線は減便して運行していますが、乗車率は下落しています。通勤にも使われるような短距離路線では、需要の減少は緩やかですが、国により在宅勤務の徹底が働きかけられているなか、今後は減少が進むと考えられます。

　運行を続けている路線では、「出勤、出庫時に乗務員の検温を行う」「運行後、車内の手すりなどを消毒する」「車内に乗客用の消毒液を設置する」などの取り組みが行われており、公式サイトにて写真入りで取り組み内容を公開する事業者が増えています。車内の換気についても注目が集まっており、「エアコンの外気導入モード（自動換気装置）を使用する」といった取り組みを紹介している事業者もいます。