保険の仕組み大転換「ヒトにつく乗りもの保険」検討 自転車や公共交通での事故も補償

自動車保険に代表される乗りもの関連の保険は、その車両に紐づくものですが、その仕組みを大きく転換した「ヒトにつく乗りもの保険」の開発が始まります。レンタカーや自転車、バス、電車、さらには歩行中の事故も補償されるそうです。

クルマを持たない人向けの「乗りもの保険」どういうもの?

 自動車走行データなどを取り扱う株式会社スマートドライブ(東京都千代田区)と、損害保険大手の損保ジャパンは2020年6月23日(火)、「ヒトにつくモビリティ保険・サービス」開発のための業務提携契約を締結したと発表しました。

 従来の自動車保険に代表されるように、乗りもの関連の保険は「車両」に紐づけられるのが一般的ですが、損保ジャパンによると、「ヒトにつくモビリティ保険」は、これまでの自動車保険などの考え方を180度転換するものだと話します。

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カーシェアポートの例。クルマを持たない人に向けたモビリティ保険の開発が始まる(2020年4月、乗りものニュース編集部撮影)。

「レンタカーやバス、電車、自転車など、様々な移動手段を利用する際の、個人のケガや賠償責任を補償する保険を想定しています。それぞれの乗りものによる移動実績に応じて、乗りものを使った分だけ、事後に保険料を頂く仕組みを想定しています。また、歩行中にクルマにはねられるようなケースも対象と考えています」(損保ジャパン)

 たとえば、自転車運転中や歩行時の事故ならば、自動車保険の特約や、人身傷害保険、個人賠償保険などでもカバーできます。しかしクルマを手放せば、自動車保険の特約で付けていた保険はなくなるほか、傷害保険などは一般的に、使っても使わなくても年単位での契約が必要です。今回の「ヒトにつくモビリティ保険」は、乗りものを使った分だけ課金する仕組みとすることで、保険料を抑えるといいます。

「レンタカーやカーシェアの場合は、事業者が用意している保険も併用することが考えられます。こうした保険は対人や対物の限度額が様々で、たとえばクルマで電車にぶつかり、運行を止めてしまうようなケースの賠償額は億単位に上り、既存の保険ではカバーしきれないケースもあります。レンタカー会社などにもメリットがあるものになるでしょう」(損保ジャパン)

 ターゲットとしては、クルマを手放した高齢者、あるいは、もとからクルマを持たない若年層などを想定しているそうです。

【画像】「ヒトにつくモビリティ保険」のイメージ図

 
    
 
    

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