• 2020.07.27
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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高速バスの多くで新型コロナウイルス感染予防策として、一部座席の販売を停止し、乗客どうしの距離を確保する取り組みが行われています。しかし収益減に直結するうえ、乗客も不便に。「席を確保しつつの対策強化」が模索されています。

高速バス 8月にはほぼ平常ダイヤへ戻る？ 「一部座席の販売停止」ネックに

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた高速バスですが、夏休みを前に運行を再開、または便数を元に戻す路線が相次ぎ、運行ダイヤの面では、8月には多くの路線で平常に戻ることになりそうです。一方で、東京都などの感染者数の増加を受け、運行再開を延期したり再び運休したりする路線が出てくるなど、各バス事業者の困惑ぶりも伝わってきます。

　なお、運行を再開している路線では、様々な感染拡大防止策がとられています。マスク着用や車内での会話自粛をお願いしているほか、多くの事業者が車内に消毒液を設置し、乗客に消毒を徹底しています。これらの取り組みは、その費用の一部を国が補助する旨も7月10日に発表されており、当分、継続すると考えられます。

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　もうひとつ、各事業者が頭を悩ませている問題があります。それは、感染拡大防止策の一環として採用した、「一部座席の販売停止」という対策です。

　多くの事業者が、乗客どうしの距離を取るため、3列シート車では中央の席、4列シート車では通路側座席の予約受付を停止しているのです。乗務員への感染防止のため、最前列座席も空けている事業者も多くあります。自由席制の短距離高速バス路線では、それらの座席に「使用停止」と表示する例も見られました。

　ところが、この対策には弊害もあります。ひとつは、家族連れなどの「隣どうしの席に座りたい」という希望にこたえられないこと、もうひとつは、事業者の収益性に大きく影響することです。

　高速バスは、年間平均でおおむね6割程度の乗車率を見込んでいます。季節や曜日、時間帯によって繁忙と閑散の差が大きく、週末などの「繁忙便」を満席にしないことには、平均で6割を超えることはできません。しかし、通路側座席をすべて販売停止すれば、窓側席を「満席」にしたとしても、実際の乗車率は5割に留まります。通年の乗車率でみると、さらに下がってしまいます。

　いまは非常時ですから、短期的なスパンであれば必要な対策でしょう。しかし、これが長期化するようであれば、事業モデルを大きく変えない限り、高速バス事業はどうやっても赤字、ということになってしまいます。