高速バス事業者は「籠城」に備えよ 再び需要減退 再運休 「常態」までの長期戦シナリオ
高速バスは新型コロナウイルスの影響により多くの便が運休し、経済活動の再開とともに復便してきた一方で、感染再拡大の動きから、再度の運休や減便も相次いでいます。長期化する困難、バス事業者は「籠城」を考える必要がありそうです。
いまは「制御フェーズ」 次のステップまで「籠城」へ
まだ「緊急事態宣言」真っただ中だった5月7日、筆者（成定竜一：高速バスマーケティング研究所代表）は「『新型コロナウイルス感染症』危機以降のバス事業ロードマップ」（以下「ロードマップ」）を発表し、全国のバス事業者らに提供しました。路線／高速／貸切という事業分野別に、事業者が対応すべき項目をまとめたものです。
そこでは、時間軸を「緊急事態フェーズ／制御フェーズ／新常態フェーズ」と3段階に分類しました。「緊急事態」終了後に一律の「自粛」は終了するものの、大型イベントなどに制約が残り、かつ、いつ「緊急事態」に逆戻りするかも知れない期間が「制御フェーズ」です。政府や国民自身が行動をある程度コントロールする必要があると考え「制御」と名付けました。
その後、ワクチンが開発されるなどして、いつかは消費者心理が回復するはずですが、出張や旅行の回数や方法が「コロナ前」とは異なる形になるのではないかと予測されるのが「新常態」フェーズです。
8月現在は、まさに「制御フェーズ」のさなかといえます。「ロードマップ」では、この時期に高速バス事業者が対応すべき項目として、感染拡大防止の取り組みと、それを可視化することで安心感を提供することや、刻々と変化する需要に対し柔軟なダイヤ改正などで対応することを挙げています。
率直に振り返ると、人の移動はもう少し回復するはずだと、筆者は考えていました。現に6月は徐々に回復が進みましたが、前述の通り、その後に伸び悩んでいます。その現状を見ると、「新常態フェーズ」が到来するまで、いかに経営体力や雇用を維持するかという点も重要になりそうです。言うなれば、長期の「籠城」作戦です。
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