• 2020.08.12
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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高速バスは新型コロナウイルスの影響により多くの便が運休し、経済活動の再開とともに復便してきた一方で、感染再拡大の動きから、再度の運休や減便も相次いでいます。長期化する困難、バス事業者は「籠城」を考える必要がありそうです。

高速バス再運休の動き 需要減退はバス以外も同様

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの便が運休した高速バスですが、2020年7月下旬には、いったん、多くの路線で通常運行まで回復しました。しかし、再度の感染者数増加を受け、一部の路線では、運行再開の延期や再度の運休、減便を余儀なくされています。

　たとえば西武バスは、さいたま・池袋～鳥羽線、南紀勝浦線を7月31日から再び運休、東北急行バスも、8月17日から東京～金沢線、日光・鬼怒川線を再び運休といった具合です。

　ほかに、ジェイアールバス関東／西日本ジェイアールバスが、首都圏～京阪神線の予約受付開始日を、通常の2か月前から1か月前に短縮するなど、状況に合わせた柔軟な運休や再開に対応しようとする動きもあります。

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　背景として、地方向け路線では、首都圏や京阪神との往来を制限したい沿線自治体の意向があります。また、地方発、大都市発双方で、需要そのものも再び縮小しています。旅行会社のツアーや修学旅行などで利用される貸切バスの需要回復は相当遅れると考えられますが、都市間輸送を担う高速バスでも、需要回復が足踏み状態なのです。

　輸送人員はおおむね例年の3割程度まで減少。新幹線など鉄道や航空の輸送人員もほぼ同様の減少幅と報道されおり、必ずしも高速バスに限らず、出張や帰省、観光旅行など国内の都市間移動全体が低調だと考えられます。このような状況の中、今後、バス事業者はどう対応すべきでしょうか。