• 2020.10.27
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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軽装甲機動車の後継車両は国産できないかも その経緯と理由

　軽装甲機動車は防衛庁と小松製作所によって共同開発されましたが、2019年2月21日付の読売新聞など複数のメディアは、小松製作所が今後、自衛隊向け車両の新規開発事業から撤退する意向を防衛省に伝えたと報じており、筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）も同様の話を耳にしています。

　日本国内では、三菱重工業と日立製作所も装甲車両の開発と生産を手がけていますが、三菱重工業は16式機動戦闘車と10式戦車の生産に加えて、96式装輪装甲車を後継する次期装輪装甲車に同社の提案が採用される可能性があり、また近接戦闘を行なう普通科などの職種への配備を想定した装輪装甲車「共通戦術装輪車」の開発も受注していることから、前述した軽装甲機動車の後継車両開発にまで手を広げられる余裕はないと筆者は思います。

　日立製作所には96式自走迫撃砲や75式ドーザの後継車輌など、装軌式（いわゆるキャタピラー）装甲車の開発、生産実績はありますが、車輪を備えタイヤを履く装輪装甲車のそれはなく、同社が上述の後継車両開発に手を挙げる可能性は低いと考えられます。

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　ネット上には、トヨタなどの自動車メーカーに開発させるべきとの声もあります。たしかに中東諸国などでは日本製の四輪駆動車をベースとする軽装甲車が開発されていますが、これらは市販されているクルマを購入した上で、車体の防弾加工や対地雷性能の追加といった作業を専門とするメーカーによって開発されています。

　軽装甲機動車後継車両の調達数は市販車に比べてはるかに少ない2000両程度でしかなく、開発のために国内の自動車メーカーが防弾や対地雷技術のために専門家を雇い入れたり、試験設備のための投資を行なったりすることは、まずあり得ないといえるでしょう。