• 2022.03.18
• 安藤昌季（乗りものライター）

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2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵略。これに対し同国は「国民総動員令」を発令し、18～60歳男性の出国を禁止しました。これによりウクライナ軍は、どれだけの国民を兵士として動員できるのか検証します。

ウクライナの人口は日本の約3分の1

　ロシアによるウクライナ侵略は長期化の様相を呈しています。これは、ウクライナ国民による頑強な抵抗があってのことですが、それを裏付けるのが、ウクライナのゼレンスキー大統領による「国民総動員令」でしょう。

　ゼレンスキー大統領は「望む国民には武器を渡す」としています。正規軍の15.6％、すでに３万人を超える女性も戦争に参加していることから、「国民総動員令」で明記された18～60歳の男性以外も、戦闘に参加している可能性は否定できません。

　一方で「NATOが参戦できない以上、ウクライナ単独では勝ち目がない」などの報道も見受けられます。そこで、「国民総動員令」によって、ウクライナはどれだけの数の国民を兵役に就かせることができるのか考えてみました。

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　ウクライナの人口は2021年現在で4346万6822人。この数は世界の国別人口ランキングでは35位で、196か国の中でも人口大国といえる方にあたります。

　このうち、20～59歳の男性は1178万3461人です。18歳、19歳、60歳それぞれの年齢別人口は不明ですが、15～19歳は104万9572人なので、その４割として18歳および19歳は約42万人と推定されます。一方、60～64歳は122万8744人なので、60歳の人口はその２割として、おおむね24.5万人と仮定します。

　つまり、18～60歳のウクライナ人男性は1240万人程度という計算になります。とはいえ、この全員を徴兵できるわけではありません。インフラを維持する技術者や、民間の流通に携わる人たちなど、社会維持に必要な民間人は、徴兵すると逆にマイナスになります。また、病気や怪我、体格、国外に脱出したなど、様々な理由で軍役に適さない人もいるでしょう。

　よって、このおよそ1240万という数は「実際に戦える人」ではないということです。では、どの程度が実際に戦えるのでしょうか。ウクライナ国内で主要都市が包囲されているほか、徴兵から除外される条件も不明ですから、正確な人数は算出不能ですが、目安として、戦局が極度に悪化し、総動員をかけた1945（昭和20）年の日本を例として考えてみましょう。