公道レースは何をもたらす？ 「モータースポーツ振興法案」とは マラソンOKレースNGの矛盾

• 2022.04.06
• 中島みなみ（記者）

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自動車の公道レースをしやすくする「自動車モータースポーツ振興法案」が、近く国会へ提出されそうです。ヨーロッパなどでは盛んなものの、反対の声も根強い公道レースを振興する同法は何をもたらすのでしょうか。

7年越しの国会提出なるか「モータースポーツ振興法案」

　古屋圭司元国家公安委員長は2022年3月30日、「自動車モータースポーツ振興法案」について、「今国会への提出を」と、法案成立に向けた意欲を語りました。柔軟なレース開催に向けて道筋が開けそうです。

　議員立法での成立を目指す「自動車モータースポーツ振興法案」（MS法案）は、古屋氏が会長を務める「モータースポーツ振興議員連盟」（MS議連）が取りまとめました。

　基本施策の1つに「公道レース開催の円滑化」が書き込まれ、国は「自動車モータースポーツの振興に関する施策を策定、実施する」ことを責務にしています。モータースポーツファンの強い支持を受ける反面、反発も少なくありませんでしたが、2015（平成27）年に党内手続きを経て法案として了解されました。その後、野党を含む党派を超えた賛同を求めながら、国会への提出のタイミングを見定めていると、古屋氏はたびたび口にしてきました。

「今国会に提出するために、政党への働きかけを行っている。今度こそは法案を通したいと最大限努力をしている。国会に提出できれば議員立法なので成立までに時間はかからないと考えている。長年温めてきた法案が、ここで日の目を見る」（古屋会長）

道路交通法の溝を解消する――サーキット開業の元法務大臣が訴える

　同議連の名誉会長である中村正三郎元法相（87）は国会議員引退後の2009（平成21）年、千葉県袖ヶ浦市の所有する敷地に「袖ヶ浦フォレストレースウェイ」を開業。総会では法の不備を訴えました。

「日本でラリーなどがなぜ公道でできないかというと、あれは道路交通法の問題なのです。公道を閉鎖して占有できる権限は、担当する警察署長の権限になっている。自動車が走る車道でマラソンがよくて、ラリーがだめだというのはおかしい話ですが、判断するのが警察署長に委ねられているから、こういうことになる。このへんの法律をちゃんとすることを古屋会長はじめ現役の国会議員の方にお願いしたい」