• 2022.04.26
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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アメリカにおいて、レンドリース法が復活する見込みです。WW2期に連合国を大いに支援した法で、当然、争いごとの一方の当事者へ相当の肩入れをすることになり、事態の推移において大きな転換点となりうるものです。

全会一致で可決 ウクライナへのレンドリース法

　2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナに対する軍事侵攻において、各国による軍事的な支援が、ウクライナにとって極めて重要な役割を果たしてきたことは間違いありません。特に、そうした支援の一環としてアメリカが供与した数々の兵器は、ロシア軍を大いに苦しめています。

　また、アメリカのCNNの報道によると、バイデン大統領は同年4月現在、さらに8億ドル（約1000億円）規模の追加支援を検討しており、これが実現すれば、ロシアによる侵攻開始以来、アメリカがウクライナに対して実施してきた軍事的支援の総額はおよそ34億ドル（約4300億円）にのぼります。

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　一方で、そうしたアメリカによるウクライナへの今後の軍事的支援にとって非常に重要な法案が2022年4月6日、アメリカ連邦議会上院において全会一致で可決されました。それが「ウクライナ民主主義防衛レンドリース法案」です。

　この法案にある「レンドリース」という言葉には、きっと聞き覚えのある人も多いでしょう。実はこれ、アメリカが第2次世界大戦参戦前の1941（昭和16）年3月に同国で成立した「レンドリース法（武器貸与法、ただし正式名称は『国防促進法』）」と同様に、安全保障上、重要と認めた国へ幅広く手厚い支援を行えるようにするための法案なのです。