「交通税」はなぜ必要？ 滋賀県が全国初の検討「置き去りにされてきた議論」
危機的な状況にある公共交通機関、その状況を打破しようと、滋賀県で「交通税」を導入する検討が始まっています。日本ではまだ導入されたことのない「交通税」とは、どのような税なのでしょうか。
滋賀県で導入が検討されている全国初の“交通税”とは
滋賀県で「交通税」が検討されています。一言でいうと、地域で運行されているバスや鉄道の維持費を、広く県民の税金で賄うというもの。疲弊する地方の公共交通機関の救世主になるのではないかと注目されています。
交通税の導入はもちろん、本格的に検討されるのも全国初。2022年3月24日に滋賀県の税制審議会が、「地域の公共交通機関を支えるには、県民に新たな税負担を求める必要がある」として、交通税導入の答申案をまとめ、三日月大造知事が導入を検討する方針を示しています。
もっとも、滋賀県ではこれまでも経営の厳しい事業者などに補助金を出していましたが、税制審議会の資料によると、「県政世論調査では、地域公共交通に関する項目が11年連続で不満度ナンバー1」なのだとか。また、県としても今後の県内交通の維持・発展の在り方をまとめた「滋賀交通ビジョン」を打ち出しています。
そうしたなかで、税制審議会は財源を明確化するためにも、「利用者の減少と利用料金の引上げとの負のスパイラルを超克するための全国の先駆けとなる先進事例を創出し、全国へと発信していくべきである」と答申。これにより交通の維持につなげるとともに、三日月知事は「税負担とすることで公共交通に関心を持つ県民が増えるのではないか」とのメリットにも言及しています。
徴収方法は県民税（住民税）や固定資産税などに上乗せする案が検討されているそうですが、税収規模などは未定、今後検討するとのことです。
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