戦闘ヘリは本当にもう不要なのか 陸自「アパッチ」廃止でドローン一辺倒に？ その危うさ

• 2023.02.05
• 白石 光（戦史研究家）

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2022年12月に出た新たな「防衛力整備計画」でAH-1対戦車ヘリとAH-64D戦闘ヘリの用途廃止が明記されました。その代替はドローンとのことですが、安易にAH-64Dの運用ノウハウはなくすべきではないと筆者が警鐘を鳴らします。

AH-1Sの退役は止む無し、でもAH-64Dは残すべき

　2022年12月16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」から成る安全保障関連3文書、通称「安保3文書」が発表されました。このうちのひとつ「防衛力整備計画」では、陸上自衛隊が陳腐化したOH-1観測ヘリコプターとともに対戦車・戦闘ヘリコプターを用途廃止し、代わりにこれらの役割にドローンを充てるということが記載されています。

　陸上自衛隊が保有する対戦車ヘリコプターとはAH-1S「コブラ」のことで、戦闘ヘリコプターとはAH-64D「アパッチ・ロングボウ」のことを指します。しかし、このような防衛省の発表を目にしたとき、旧式化した前者の用途廃止はまだしも、後者までなくしてしまってよいのかという疑問を、筆者（白石 光：戦史研究家）は抱きました。

　というのも、軍備というのは「たったひとりの達人」を養成するのではなく、質の高いノウハウを擁する「集団」を作り上げ、維持することが重要であり、しかもそれを継承することこそ肝要だと考えるからです。ただ、そのノウハウは一度失われてしまうと、再構築する場合には相応に時間をかけなければなりません。筆者はまず、このことを懸念しました。さらにもうひとつが、昨今の南西諸島をめぐる問題です。そこで、これについて筆者なりの考えを示してみようと思います。

　そもそも、日本がこれからも海外派兵などは行わず専守防衛の立場を貫き通すなら、陸上自衛隊の攻撃ヘリが戦闘に参加するのは、「敵が日本の国土に上陸してから」となります。そして、上陸を狙った大規模な敵兵力が領空と領海を侵犯して日本本土に向ってくるならば、当然ながら日本は自衛隊を使って国民の生命と財産を守るべく戦うことでしょう。