沈んだままの造船立国ニッポン 苦境の国内2位JMU 最大手と提携で浮上できるか
日本2位の造船企業JMUが、これまで造船に関わったことがない新社長へ交代します。重工系3社による統合企業として誕生するも、経営は厳しく、さらなる事業再編と他社との提携を模索。日本の造船業界は再び岐路に立っているようです。
日本2位の造船所JMU とりまく波は高く
商船や艦艇・官公庁船などを手掛ける造船会社ジャパンマリンユナイテッド（JMU）に新しい社長が就任します。新社長は親会社の１つであるJFEホールディングスで専務執行役員などを務めた経験がある灘 信之氏（スチールプランテック社長）。これまで造船業に関わったことがない人材の抜擢に、灘氏も「晴天の霹靂」と驚くほどです。
日本の造船を代表する「総合重工系の見本」としての役割が期待されていたJMU。中国や韓国との受注競争や鋼材価格の高騰など、厳しい経営環境にさらされる中、新体制が2023年4月1日からスタートしようとしています。
「資源がない国は産業立国でやっていくしかない。その中で一翼を担っているのが造船業。JMUだけでなく日本の造船業が今後、どのように復活していくのかを考えるのが使命だ」。灘氏は2023年1月26日に開かれた記者会見でそう口にしました。
JMUは2013年1月に、日本鋼管（現JFEホールディングス）と日立造船の造船事業を統合したユニバーサル造船、IHIグループのアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（IHIMU）が統合して誕生しました。IHIMUのルーツには住友重機械工業の艦艇事業も含まれています。竣工量は2021年実績で192万総トンと日本2位、世界7位の規模です。
「総合重工系の見本という気構えでスタートした」（千葉光太郎社長）と話すように、かつて造船大手と呼ばれたIHI、日本鋼管、日立造船それぞれの流れを汲む造船所を拠点にJMUは事業を展開しています。新造ヤードは横浜事業所磯子工場・鶴見工場（横浜市）、津事業所（津市）、呉事業所（広島県呉市）、有明事業所（熊本県長洲町）の4つ。舞鶴事業所（京都府舞鶴市）や因島事業所（広島県尾道市）などが修繕専門のヤードです。
建造船種はタンカー、バルカー、コンテナ船といった大型の貨物船から、海上自衛隊の護衛艦や掃海艦、海上保安庁の巡視船、さらにはクレーン船のような特殊船まで幅広い船種をカバーしています。ステルス戦闘機F-35Bの運用能力を持たせることが決まった海自最大の艦艇である「いずも」型護衛艦（基準排水量1万9500トン）も、JMUが建造を担った製品の一つです。
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