「インバウンド復活」に賭けるバス業界、実際どう？何が必要？ 日本人より「交通を駆使」する外国人
コロナで大きく落ち込んだ旅行業界、そしてバス業界が期待を寄せる「インバウンド復活」、実際のところどうなのでしょうか。今後も増えると見込まれる外国人旅行者を誘致するには、まず、関係者が“頭を切り替える”必要がありそうです。
コロナ前の半分以上まで上がってきたインバウンド
コロナ禍により大きく落ち込んだ訪日外国人（インバウンド）の数ですが、2023年2月は、日本政府観光局（JNTO）の速報で、コロナ前（2019年2月）の約57％まで回復しました。東京や大阪、福岡などの街では外国人の姿を相当見かけるようになりました。
バス業界では、3月1日から成田空港と酒々井プレミアム・アウトレットを結ぶ路線が運行を再開。全国でも珍しい「ターゲットがほぼ外国人のみ」という路線の復活に、コロナ禍の終焉を実感します。
国別にみると、ベトナムやインドネシアからが増加した一方、中国からはコロナ前の5％程度に留まります。旅行会社による団体ツアーの比率が大きかった中国人が減った分、全体では、FIT（個人自由旅行）の比率が大きく上がっています。
もっとも、旅行者の旅慣れやビザ発給要件の緩和などにより、FIT比率は以前から上昇しており、変化が加速したにすぎません。団体ツアーであれば、旅行会社が手配した貸切バスで観光地や宿泊施設へ直行していましたが、FITは公共交通などで移動します。求められるバスサービスも変化しており、またその内容は目的地のタイプにより異なります。
東京や大阪 大都市で求められる“商品”とは
まず東京や大阪などの大都市では、現地参加型ツアー、いわゆる「着地型ツアー」の充実が求められます。東京から富士山や箱根、大阪から京都や奈良といった観光地を日帰りまたは1泊程度で回る近郊ツアーのほか、日本酒の酒蔵巡り、茶の湯や座禅体験といった体験型のツアーなどです。
JTBのグループ会社による「サンライズツアー」がトップシェアを握る分野です。他の大手旅行会社も以前から参入を表明していましたが、今のところ積極的な動きは見えません。海外での販売力においてJTBに一日の長があるということでしょう。また関西を中心に、韓国系旅行会社による着地型ツアーも再開されています。
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