「共食い整備」は今年解消？ 窮地のロシア民間航空 制裁でパーツ買えず“特殊な動き”次々と

• 2024.01.09
• 乗りものニュース編集部

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ロシアの民間航空業界は、ウクライナとの戦争における欧米側の制裁により、旅客機のパーツなどが入手できない状況にあります。2024年はどうなるのでしょうか。

「不時着した畑からそのまま離陸」をトライ

　2023年もウクライナとの交戦状態が続いていたロシア。軍事侵攻の制裁によって、西側諸国から航空機パーツを手に入れられなくなってしまったため、ロシアの民間航空業界は国内で運用している旅客機間でパーツをやりくりする「共食い整備」で対応するなどして、運航を続けてきました。

　このため2023年は、衝撃的な事件とともに“脱西側”の傾向を見せています。2024年はどうなるのか、代表的な動きをまとめました。

　9月、ロシアのウラル航空で国内線旅客便に機体トラブルが発生した結果、シベリア南部の畑へ緊急着陸しました。その後、当該機を畑から撤去する手法として「修理や機体の軽量化を実施したうえ、当該機をその畑から離陸させる」という、驚きのアイデアを検討していることが、複数の海外メディアにより報じられました。

　しかし、12月末にもこの機は畑に留め置かれたままの状態です。一部では「畑から離陸」を断念する方針であるとも報道されているなど、この機の今後についての情報が錯綜していますが、現地メディアは「冬季期間は機体を畑に置いたままにしておく」方針と報道しており、後者の見立てが濃厚です。

　翌10月、ロシア国営企業であるロステック傘下のKRETが、双発中短距離ジェット旅客機イルクート MS-21（ロシアでの型番はMC-21）のアビオニクス（電装部品）を、純ロシア製にした最初のセットを出荷したと発表しています。

　新たな出荷分は、油圧、燃料、慣性、防氷システムおよび防火システム、空調、速度測定、その他のアクチュエーターを制御できるリモートコントロールを国産化。また、操縦室内の照明設備も、床照明や一般照明、信号表示器などまで完全国産化しました。旅客機パーツを国産化することで、他国に頼らない体制の構築を進めているといえるでしょう。