「東京メトロの株式上場」なぜここまで遅れた!? 民営化から「速やかに」のはずが 決定へのいきさつとは

• 2024.01.29
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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東京メトロが2024年度に株式上場となる見込みです。株式会社の設立から20年。早くから上場の話はありましたが、なぜ今までしなかったのでしょうか。また、今後どうなるのでしょうか。

株式会社なのに長らく「国と都がほぼ独占」

　日本経済新聞は2024年1月27日、政府と東京都が東京メトロの株式を2024年度にも上場させ、保有株の売却を始める方針を固めたと報じました。

　東京都の小池百合子知事は26日の記者会見で、都が2024年度予算案に東京メトロ株式の売却費用を計上したことに関連し「具体的には今後、関係者と協議しながら進めていくことになる」と言及。売却時期に関しては「市場が関係することなので公正な方法で決定することも必要だ」と述べました。

　そもそも東京メトロが未上場なのを知らなかったという人もいるかもしれません。東京メトロの発足からはや20周年を迎えますが、民営化イコール上場ではありません。前身の営団地下鉄が国と東京都の出資で設立されたため、東京メトロ株式の主な保有割合は今も「53.4％が政府、46.6％が都」となっています。

　帝都高速度交通営団（営団地下鉄）の民営化は、国鉄や電電公社の民営化と同じく、1980年代の「臨時行政調査会（臨調）」の答申に基づく特殊法人改革の一環として決定されました。政府は1987（昭和62）年、「地下鉄ネットワークがほぼ概成し、路線運営が主たる業務となる時点における完全民営化を目標とする」と閣議決定し、国と都の株式を全て売却して完全民営化を目指す方針を示しました。半蔵門線水天宮前～押上間が開業し、副都心線の開業に目途が付いた2004（平成16）年に東京メトロが誕生しました。

　根拠法である「東京地下鉄株式会社法」や前述の閣議決定が“できる限り速やかな株式売却”を定めていたように、筆者が東京メトロに入社した2006（平成18）年頃、社内は「上場は秒読み」という雰囲気だったことを覚えています。