歩道がカオス！“違法原付”解決の糸口は「道路を変える」？ 新ルールもなお混迷 電動モビリティの理想と現実
電動モビリティの新区分として特定小型原付が創設されましたが、無届・無保険・無免許の違法車両が横行するなど、その状況はますます混迷を極めています。抜本的な解決は「道路を変える」――規制緩和の立役者が語りました。
法整備がすごく速い
「本気で取り組むべきは『道路政策』」――電動モビリティの違法走行が横行するなかで、規制緩和の立役者が解決の糸口を語りました。電動モビリティを展開するglafit（和歌山市）が2024年3月14日が開催した、特定小型原付の新モデル「NFR-01」の製品発表会での一幕です。
2023年7月から新たに創設された「特定小型原付」は、免許が必要な原付1種と自転車の中間区分として創設されました。最高速度20km/h、16歳以上であれば免許不要で乗ることができ、さらに条件を満たせば「特例特定小型原付」として最高速度6km/hで歩道を走行することも可能、といった新ルールができています。
特定小型原付は電動キックボードなどのカテゴリーとして認知され、シェアサービスの電動キックボードなども原付区分から特定小型原付へと切り替えられているほか、新製品も続々登場していますが、必ずしも電動キックボードに限るものではありません。NFR-01は自転車に似た座り乗りタイプですが、自転車として「漕ぐ」機構を廃した、純粋な電動走行のみのモビリティです。
この特定小型原付の創設の立役者となったのが、glafitの鳴海偵造社長です。電動モビリティを原付のカテゴリーに“当てはめざるを得ない”状況のなかで、2018年から経済産業省の制度を利用して、国交省や警察庁とともに電動モビリティならではの区分として「特定小型原付」の要件を検討してきた実績があります。
発表会のトークショーに登壇したモビリティジャーナリストの楠田悦子さんは、特定小型原付について、世界的にみても「法整備がすごく速い。ふつう10年はかかるはず（のところを5年で実現した）。法律が変わって、あとからモノ（特定小型原付の製品）がついてきている状況」と評価しました。
ただ、特定小型原付が創設された2023年以降、電動モビリティの違法走行はますます混沌の度合を深めています。都内では以前から、ナンバー登録なし、無免許運転の電動キックボードなどをよく見かけましたが、明らかに原付区分であろう座り乗りタイプのペダル付電動バイクなども、ナンバーなしで堂々と歩道を走っている姿も目立ってきています。
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