「国産旅客機つくるぞ！」経産省が今ブチ上げたワケ 「MSJ失敗」の轍は踏めない…どんな戦略が？
経済産業省が国産ジェット旅客機の開発へ、再び動きを進めました。三菱MSJが失敗した直後のこの発表。国がこのタイミングで再び乗り出す背景には何があるのでしょう。
去年開発中止の「三菱スペースジェット」
三菱スペースジェット（以下MSJ）が失敗に終わった国産旅客機へ、経済産業省が国として再び挑もうとしています。2024年3月末、産業構造審議会に2035年以降の事業化をめどにした「航空機産業戦略」を示しました。MSJの「失敗の教訓」も踏まえるようですが、いささか唐突に案を出したとも思えます。
世界でも淘汰が進んだ「旅客機メーカー」の誕生へ、国がこのタイミングで再び乗り出す背景には何があるのでしょう。
2023年2月に事業撤退となったMSJは、国産初の旅客機として登場したプロペラ式のYS-11以来の国産旅客機にすべく、2008年にプロジェクトが始まりました。しかし、6度の延期を経ても、商業運航に欠かせない米連邦航空局（FAA）の「型式証明（TC）」を取ることが適わずに頓挫。自国で開発・製造し、実際に海外も含めた航空会社に販売され、商業運航もできたYS-11より“後退”した結果に終わりました。
他方、世界の旅客機メーカーは、巨額の開発費を回収するのに時間がかかることなどから寡占化が進み、数は限られているのが実情です。こうした荒波に経産省が再度挑むのは唐突と見られつつも、不安と期待が一緒になって受け取られています。
経産省の発案の背景には、MSJで一度は得た技術を絶やしたくない意図があるとみられています。しかし。新しい案がMSJに続く結果となれば、日本が民間旅客機を開発する機会は金輪際なくなってしまうかもしれません。
経産省もそれは避けたいのでしょう。新型ジェット旅客機は、機体の規模などは明らかになっていないものの、MSJのように1社体制ではなく複数社で挑戦し、水素など将来の動力源も視野に入れるとされています。MSJはあくまでも民間企業主体という形でしたが、今回は国の主導が前面に現れているように窺えます。
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