• 2024.07.11
• 咲村珠樹（ライター・カメラマン）

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たびたび問題になる第4種踏切の危険性。その多くは中小私鉄に設置されており、利用者も少ない一方で、改修費用が多くかかることから、なかなか改善されません。そうしたなか低コストで危険性を低減する取り組みもあります。

遮断機も警報機もないのが第4種踏切

　2024年4月6日に群馬県の上信電鉄で発生した事故をきっかけに、遮断機も警報機もない「第4種踏切」の危険性がまたクローズアップされました。国は1961年の「踏切道改良促進法」施行以来、より安全な踏切にすべく施策を続けていますが、いまだ第4種踏切の解消にはいたっていません。背景には費用面の問題など、個々の事情が関係しているようです。

　そもそも「第4種踏切」とは踏切の種別のひとつで、現在は第4種のほか、遮断機と警報機のある「第1種」、警報機のみがあって遮断機のない「第3種」が存在します（第2種は全廃）。

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　国土交通省が発表した2022（令和4）年度の「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」によると、踏切の安全性を高め、交通の円滑化を図る「踏切道改良促進法」が施行される前の1960年度には、全国で7万1070か所あった踏切のうち、そのほとんどを第4種が占めており、踏切事故も全体で5482件発生していました。

　しかし、同法の施行後は徐々に踏切の転換（より安全な第1種化）や解消が進み、2022年度には全国で3万2442か所ある踏切のうち、第4種踏切は2408か所まで減り（全体の7％）、踏切事故も全体で195件と激減しています。

　なお、その195件のうち第4種踏切で発生したのは16件（8.2％）でした。全体の割合としては少なく映るものの、発生率で見ると約0.66％となるため、しゃ断機と警報機を備えた第1種の約0.59％を上回っています。これらを鑑みると、やはり第4種踏切は安全面で問題があるといえるでしょう。