危険性わかっているのに！ 悩ましい「第4種踏切」問題 “コスパ良い改善プラン”もあった？
たびたび問題になる第4種踏切の危険性。その多くは中小私鉄に設置されており、利用者も少ない一方で、改修費用が多くかかることから、なかなか改善されません。そうしたなか低コストで危険性を低減する取り組みもあります。
ひとつの第4種踏切を転換するには2千万円以上！
2022年度末における第4種踏切2408か所の内訳をみると、JR（在来線）が1195か所、路面電車を除く民鉄（私鉄）が1176か所とほぼ半々（その他路面電車が37か所）です。民鉄における内訳では、大手が2か所、中小（「準大手」とされる新京成電鉄、山陽電気鉄道を含む）が1174か所となっており、4月に事故が発生した上信電鉄をはじめとする中小の事業者に集中していることがわかります。
国も手をこまねいているわけではなく、踏切道改良促進法に基づき、現在まで11次にわたって策定された「交通安全基本計画」の中で、第3種並びに第4種踏切の統廃合や改良（第1種への転換）を促進しています。その結果として第3種・第4種踏切は順調に数を減らしてきたといえますが、残ったものについては、それなりに理由のあるケースも少なくありません。
例として挙げられるのが、路面電車が普通の鉄道に転換した際、私有地と表通りを結ぶためにできてしまった踏切です。路面電車の時代であれば、電車の走っているところは「道路」であり、それに面した家は自由に出入りが可能だったのですが、普通の鉄道に転換されたことによって家の玄関先を線路が通ることになり、通りと分断されてしまったため、いわゆる「マイ踏切」を設けざるをえなくなったというものです。
こういった踏切は、その土地へ出入りする人しか利用しないため、利用頻度の少ないものとして統廃合の対象になりえるものの、廃止されてしまうと出入りが不可能になってしまいます。また、第1種踏切に転換するとしても、改良主体となる鉄道事業者や道路管理者（自治体など）が、踏切のある個々の私有地に対し、整備費用と設備の更新に莫大な金額をかけるというのも現実的ではないでしょう。
なお、第4種踏切を第1種踏切に変えようとすると、1か所あたり2000万～3000万円ほどかかるうえ、一定年数ごとに機器の更新が必要になります。
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