人口減少社会に私鉄のビジネスモデルは活きるのか 「よろず屋」化を進める小田急
鉄道を軸にした多様なグループ会社によって、総合的な地域発展を実現してきた大手私鉄。そのスタイルは来たる人口減少社会でも機能するのでしょうか。小田急がいま、その取り組みを拡大しています。
買い物も掃除もリフォームも1本の電話で
小田急電鉄は2015年4月1日より、生活支援サービス「小田急くらしサポート」を川崎・多摩エリアへ拡大する計画です。食料品の宅配や家の掃除、メンテナンスなどについて相談を受け付け、そのサービスを提供する会社に電話1本で取り次ぎするもので、2014年4月に東京の世田谷エリアでスタート。それが好評だったことから今回、エリアが拡大される形です。
サービスメニューには食料品や日用品の当日宅配といった「買い物」関係、家事代行やハウスクリーニングといった「家事」関係、ハウスメンテナンスやリフォームといった「住まい」関係などがあり、日々の暮らしで何らかの問題、要望があった場合に「小田急くらしサポート」がその相談を受け、適切なサービス提供会社へ無料で取り次ぐシステムです。またサービス提供会社が注文者の自宅へ訪問する場合は、「小田急くらしサポート」のスタッフも同行するといいます。
このサービスは先述の通り、すでに東京都世田谷区と狛江市、調布市の一部で行われており、4月1日に川崎市麻生区、多摩区の一部（登戸など）、東京都稲城市の一部（平尾・坂浜）、町田市の一部（鶴川など）へ拡大されます。
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