• 2015.04.25
• 関 賢太郎（航空軍事評論家）

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4月のG7外相会議でも示された、中国の海洋進出に対する懸念。はたして中国は何を目的に、何をしようとしているのでしょうか。軍の装備面でもいま、その布石が着々と打たれています。

中国軍、実は減少している兵力数

　2015年4月、ドイツで開かれた主要7カ国（G7）外相会合で「力による領土、海洋に関する権利主張に反対する」といった主旨の、中国の存在が念頭にあると考えられる共同文書が採択されました。

　中国の国防予算は2015年度において、推算で34兆～51兆円にもなるとみられています。日本の2015年度防衛予算は4兆9801億円です。中国では昨今、経済成長にやや減速傾向がみられますが、防衛予算においては2010年度を除き、二桁の伸び率を維持しつづけています。

　中国の凄まじいまでの軍拡は、日本を含む中国周辺諸国の安全保障において最大の懸念になっていますが、その張本人である中国の狙いはどこにあるのでしょうか。

　実は中国軍は兵力数において削減が進んでおり、兵員数、航空機などの実数は減少しています。たとえば陸上戦力について90年代は200万人でしたが、現在では160万人です。その一方でこれまで諸外国に見劣りした装備や技術の更新に重点を置き、膨大な予算を活用し現代的な軍隊へと変革しつつあるのです。

　特に、中国はより遠方の海域における作戦能力獲得を目指しているとみられ、海上および航空戦力の質が急速な発展を遂げています。

　その目的は、中国本土を防衛するために可能な限り本土から離れた海域で、敵の作戦を阻止すること、台湾の独立を防ぐためその周辺海域における外国の干渉を排除すること、そして周辺国と領有権を争う島々における影響力と支配の強化、自国の海上輸送路を保護することにあるとみられます。