陸自が導入予定のオスプレイ、欠陥論は根拠なし　別にある真の課題

• 2015.05.11
• 関 賢太郎（航空軍事評論家）

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垂直離着陸が可能な航空機「オスプレイ」を、アメリカ政府は日本へ売却する方針を固めました。このオスプレイには「欠陥だ」「危険だ」とする見方もありますが、実は根拠がありません。オスプレイの短所は、まったく別のところにあります。

オスプレイが抱えている真の課題

　今回、陸自が導入する17機のオスプレイは総額3600億円となる見込みです。単純に機数で割ると1機あたり212億円となり、米海兵隊向けの単価86億円と比べると極めて高価に思えますが、これには予備を含む40基のエンジンや電子機器などの装備品、そして技術的サポートなど、運用に必要なものをすべて含んでおり、こうした「パッケージ価格」での調達は珍しいことではありません。よって機体そのものの単価は、米海兵隊向けと大差無い100億円程度とみられます。

　ただ、オスプレイの1機100億円という金額は陸自の航空機としては破格であり、オスプレイ以上の搭載力を有す大型ヘリCH-47J「チヌーク」の2～3倍、数の上で陸自の主力ヘリとなるUH-1J「ヒューイ」の10倍にも達します。オスプレイは高性能ですが、その半面、高価過ぎることが最大の短所となっています。

　オスプレイは、たかだか24名あまりを輸送するだけの航空機に過ぎませんから、島嶼防衛は輸送艦やヘリコプター搭載護衛艦を拠点とするほかのヘリコプターと共同で実施せねばなりません。従ってオスプレイを導入しても、何かが劇的に変化するということはありません。

　オスプレイの真の問題はその高すぎる価格にあります。本来ならば全く根拠のない欠陥論よりも、総額3600億円も投入してまで17機のオスプレイを導入することに本当に意義があるのか、こうした問題についての議論が行われるべきでしょう。

【了】