高速道路の逆走、7割が高齢者 認知症などへの対策も

高速道路の逆走について、その実情が明らかになりました。

65歳以上の高齢者が約7割

 国土交通省と高速道路6会社(東日本・中日本・西日本・首都・阪神・本州四国連絡高速道路)は2015年11月27日(金)、高速道路における逆走の発生状況と、今後の対策について発表しました。

 それによると、逆走の約5割はインターチェンジ(IC)やジャンクション(JCT)で発生。逆走車を運転していた人は65歳以上の高齢者がおよそ7割を占め、うち認知症の疑いがある人が12%となっています。また、逆走車の約半分が軽自動車でした。

 高速道路での逆走が死亡事故につながる割合は、事故全体のうち死亡事故が占める割合の約40倍に上ることも明らかになっています。

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逆走事故の例とこれまで行われた対策(画像出典:国土交通省)。

 これまで高速道路各社では、それぞれが独自に2005(平成17)年から逆走対策を開始。IC・JCTやサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)から本線へ合流する部分について、ラバーポールや注意喚起の標識を設置するなどしてきました。

 さらに2014年9月からは高速道路6会社が連携して、逆走が複数回発生している33か所で共通の対策を実施。その結果、2015年の逆走発生ペースは年間でみると、対策前の約20件から約4件にまで減少しました。

 なお2015年に発生した逆走は、いずれも運転手が高齢の事案。標識などが正しく認識できず、普段は高速道路を利用しないために、正しい行動ができなかったと推測されています。

 国や高速道路各社は今後、認知症や交通心理の専門家を集めた有識者会議を設置。効果的な逆走対策について助言してもらうことも検討しています。

【了】

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コメント

1件のコメント

  1. 逆送をさせない工夫も必要だが、本人が逆走に気付いたときの復旧策と逆走車に気付いたときの安全確保策も大切ではないか?