• 2015.11.30
• 乗りものニュース編集部

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高速道路の逆走について、その実情が明らかになりました。

65歳以上の高齢者が約7割

　国土交通省と高速道路6会社（東日本・中日本・西日本・首都・阪神・本州四国連絡高速道路）は2015年11月27日（金）、高速道路における逆走の発生状況と、今後の対策について発表しました。

　それによると、逆走の約5割はインターチェンジ（IC）やジャンクション（JCT）で発生。逆走車を運転していた人は65歳以上の高齢者がおよそ7割を占め、うち認知症の疑いがある人が12％となっています。また、逆走車の約半分が軽自動車でした。

　高速道路での逆走が死亡事故につながる割合は、事故全体のうち死亡事故が占める割合の約40倍に上ることも明らかになっています。

　これまで高速道路各社では、それぞれが独自に2005（平成17）年から逆走対策を開始。IC・JCTやサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）から本線へ合流する部分について、ラバーポールや注意喚起の標識を設置するなどしてきました。

　さらに2014年9月からは高速道路6会社が連携して、逆走が複数回発生している33か所で共通の対策を実施。その結果、2015年の逆走発生ペースは年間でみると、対策前の約20件から約4件にまで減少しました。

　なお2015年に発生した逆走は、いずれも運転手が高齢の事案。標識などが正しく認識できず、普段は高速道路を利用しないために、正しい行動ができなかったと推測されています。

　国や高速道路各社は今後、認知症や交通心理の専門家を集めた有識者会議を設置。効果的な逆走対策について助言してもらうことも検討しています。

【了】