• 2025.01.15
• 中島みなみ（記者）

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ロシア等に向けた原付を含むバイクの輸出が中古・新車含め全面的に禁止となります。日本で買い付けられたバイクは、ロシアにわたり、戦争の道具になっていた可能性があります。一方、クルマについては“ほぼ手つかず”状態が続きます。

原付を含む中古バイク、乗用車より早く全面輸出禁止

　G7首脳テレビ会議で、石破 茂首相が表明した対ロシアを含む輸出貿易の追加制裁の具体的内容が2025年1月10日、明らかになりました。制裁回避のため第三国を経由した貿易に関与した団体等への追加制裁と共に、ロシアの産業基盤強化に関係する特殊車両パーツ、中古バイクの輸出強化が同1月中に施行されます。

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　ウクライナ戦争の解決を目指し、G7主要7か国が協調して実施する対ロシア制裁について、輸出規制が新たに強化されます。経済産業省が担当する貿易では、　自動車関連物品は「産業基盤強化に資する物品」と「奢侈品/しゃしひん（ぜいたく品）」の2つの視点で、規制対象が定められていました。貨物自動車や建設用特殊車両は「産業基盤強化に資する物品」の視点で2022年の制裁から対象になっていました。例えば、日本国内ではレジャー用途に思われがちなスノーモービルも、産業基盤強化に資する物品として輸出禁止対象にされていました。

　ただ、昨年12月、主要7か国の首脳テレビ会議で石破 茂首相が、さらなる制裁を表明したこともあり、対象が拡大されることになりました。その代表例がブルトーザーなどの建設用特殊車両です。完成車だけでなく、今回の追加制裁では補修や代替の手段となっていたエンジンなど部品を輸出禁止の対象としました。

　もう1つはバイクに関する輸出です。バイクは以前から規制対象でしたが、特殊車両のような産業基盤強化に資する物品」としての規制ではなく「奢侈品」として規制されていたため、完成車として規制対象に指定されていたものの、輸出時の中古価格が安い一部のバイクは輸出が可能でした。

　今回の追加制裁で50ccを含めたバイク（※経済産業省のリリースでは「小型自動二輪」）全体が「産業基盤強化に資する物品」と位置付けられ、輸出ができなくなります。