韓国兵器“爆買い”の次は日本に熱視線？ なぜ東アジアに注目するのか EUの「親米国」変化
これまでアメリカ製兵器の導入を進めてきたポーランド、しかしその状況は大きく変わりつつあるといいます。一方で、ポーランドとの防衛協力が近年大きく進んでいる日本に対しては、ポーランドの防衛産業が熱視線を向けているようです。
ポーランドの「アメリカ離れ」のワケとは
ポーランドの防衛専門メディア「ディフェンス24」は2025年6月11日、「アメリカ製防衛装備品の導入が、ポーランドの安全保障にとっての最優先事項ではなくなるかもしれない」と報じました。
ポーランドはEU（ヨーロッパ連合）加盟国の中では有数の“親米国”として位置づけられています。2003（平成15）年に起こったイラク戦争で、フランスやドイツなどが、イラクに侵攻したアメリカに対して批判的な姿勢を示したなかで、ポーランドはアメリカに協力的な姿勢を示し、当時のジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権から「新しいヨーロッパ」として評価されて以降、アメリカとの距離を近づけました。
1999（平成11）年にポーランドがNATO（北大西洋条約機構）に加盟した当時、ポーランド軍が運用していた防衛装備品は冷戦時代に旧ソ連から導入したものがほとんどで、NATOの一員として活動することに支障が生じていました。このため、ポーランドは旧ソ連から導入した防衛装備品の多くを売却・廃棄して自由主義陣営諸国からの防衛装備品を導入することになったのですが、なかでもF-16戦闘機やF-35A戦闘機、M1「エイブラムス」戦車など、アメリカからの防衛装備品の導入を最優先事項としていました。
そんなポーランドに、アメリカ製防衛装備品の導入を最優先事項としなくなる可能性が生じた背景には、アメリカのドナルド・トランプ政権の影響があるとみられています。
たとえば、同国に駐留しているアメリカ軍は撤退させないという約束を反故にして、駐留アメリカ軍の撤退を検討すると言い出したことや、アメリカ政府が2026会計年度の防衛予算で、ポーランドを含めたヨーロッパ諸国が防衛力を強化するための財政支援の削減を検討していること、さらにアメリカがポーランドを主要な同盟国と考えていないとポーランド人が感じていることなどが、理由であるとみられています。
ただ、ポーランドの防衛力強化は数年前からアメリカへの依存一辺倒ではなくなっており、同国は防衛力を強化するための手段の一つとして、東アジアにも目を向けています。
ポーランドはロシアに侵攻されたウクライナへの軍事支援に積極的な国の一つで、T-72M1R戦車など冷戦時代に旧ソ連から導入した防衛装備品の多くをウクライナに供与しています。
そして、ウクライナへの防衛装備品への大量供与によって自国の防衛力が低下することを防ぐため、ポーランドは韓国からK2戦車とK9自走砲の大量導入を決定。また旧ソ連から導入したMiG-292戦闘爆撃機の後継として、やはり韓国からFA-50戦闘機の導入も進めています。
K2戦車とK9自走砲の大多数はポーランド国内で生産される予定で、FA-50のMRO（整備・修理・オーバーホール）もポーランド国内で行われる予定となっています。これらはポーランドの国内防衛産業の維持成長という狙いがあります。
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