陸自の「無人車両」今から“開発”するの!? 迫るタイムリミット 技術的にも“海外製をそのまま導入”がベストなワケ

• 2025.07.12
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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防衛装備庁が陸自向けの汎用小型UGV（無人車両）の取得方法と、開発を検討するための情報を提供する企業を募集しています。すでに海外製品を試験してデータを取っていますが、そのまま導入しないのでしょうか。

導入タイムリミット迫るなか「情報提供」を 陸自UGV

　防衛装備庁は2025年6月6日、汎用小型UGV（無人車両）の取得方法と、開発を検討するための情報を提供する企業の募集を行いました。

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　これは陸上自衛隊の普通科部隊や機甲化部隊などに配備するUGVを海外メーカーから購入する場合と、国内で開発する場合の二つの手法を防衛省・陸上自衛隊が検討するために、必要な情報の提供を企業に求めたものです。

　募集要項によれば、防衛装備庁は3タイプのUGVの導入を構想しているようです。

　ひとつは、普通科部隊に配備して、敵の脅威度の高い地域で継続的に直接火力で敵の車両や歩兵を撃破するとともに、部隊の間隙（スキマ）に配置して敵の侵攻を阻止するために用いる「汎用小型UGV（攻撃型）」。

　2つ目は、偵察部隊などに配備して、敵の脅威下で安全かつ効率的に広域の警戒監視を行うとともに、状況に応じて敵部隊の情報を収集する「汎用小型UGV（偵察型）」。

　3つ目は、普通科部隊や施設科部隊等に配備して、部隊が必要とする補給品を効率的に補給する「汎用小型UGV（分隊支援型）」です。

　陸上自衛隊へのUGV導入は、岸田文雄内閣が2022年6月に発表した経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる「骨太の方針」の中で、5年以内に防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出したことを受け、この方針を実現するための方策の一つとして防衛省が進めている「無人アセット防衛能力」構築の一環として行われるものです。

　無人アセット防衛能力は「総合ミサイル防衛能力」や「スタンド・オフ防衛能力」などによる抑止が機能せず、万が一侵攻を受けた際に、無人装備品（アセット）を活用して人的損耗を抑えつつ、非対称な戦い方により侵攻を阻止・排除することを目的としています。