自衛隊のごはんが「美味しくなります!?」概算要求で食材の強化を宣言！なぜ必要？

防衛省は2025年8月29日、来年度（令和8年度）予算の概算要求を公表。「駐屯地等における献立の魅力化」に取り組む方針が示されました。

かなりの予算を求める理由は？

　防衛省は2025年8月29日、来年度（令和8年度）予算の概算要求を公表しました。その中で、生活・勤務環境の改善策の一環として、「駐屯地等における献立の魅力化」に取り組む方針が示されました。

　具体的には、地産地消などにより国産食材を積極的に活用し、献立を多彩で魅力的なものにすることで、食事の質を向上させるとともに、陸・海・空それぞれの自衛隊における隊員の生活・勤務環境の改善を目指すとしています。

　この施策の実施に向けて、防衛省は令和8年度予算で58億円を要求しています。なお、令和6年度（2024年度）予算においても同様の目的で約13億円が計上されていましたが、今回の要求額はそれを大きく上回るものとなっています。

　その背景には、近年の食材価格の高騰に加え、人材確保に向けた職場環境の改善が強く意識されていると見られます。

　実際、2024年3月には、元陸上自衛隊幹部学校主任教官で当時参議院議員だった佐藤正久氏が、参院予算委員会において「自衛隊員の1日3食の食材費は978円」であると指摘。大阪市の中学校給食（1食あたり約335円）と比較し、「自衛隊の食事はひもじい」と発言し注目を集めました。

　以前から、自衛隊における食事の扱いや待遇が軽視されているのではないかという指摘はあり、今回の施策強化はそうした懸念への対応とも受け取れます。