「旅客機とヘリの空中衝突」米では“理性的な”新法案で対策へ 一方日本は「運航側の負担増」海外関係者も驚き

• 2025.10.27
• 中島二郎（航空アナリスト）

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旅客機と陸軍ヘリの空中衝突事故を受けて、アメリカでは新たな法案が成立する見込みです。どういったものなのでしょうか。一方似た事故が発生した日本では、まったく別の対策を講じていました。

“安全の切り札”搭載ルールを厳格化

2025年1月にアメリカのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港に着陸直前だったアメリカン航空5342便が、陸軍のヘリコプターと空中衝突して双方の機体が墜落するという事故が発生しました。事故は空港からわずか1キロの場所で発生し、衝突した機体は２機ともにポトマック川に墜落して67名の搭乗者全員が亡くなりました。この事故を契機にアメリカでは新たな法案が成立する見込みです。

　この法案はテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員らの発案によるもので「回転翼機運航の可視化と見落とし防止法（Rotorcraft Operations Transparency and Oversight Reform Act = ROTOR Act）」と呼ばれます。その中身はADS-Bと呼ばれる機器の装備をより徹底することを求めるものです。

ADS-Bは放送型自動従属監視とも呼ばれ、自機の位置を他機に伝えるためのシステムです。これは、航空機が自機の位置をGPS座標として発信する機能を持ったADS-B Out と呼ばれる発信装置と、周囲の航空機が発している信号を受けて画面上に表示する機能を持つADS-B Inという２種類の機器で構成されています。ADS-Bのシステム上の特徴は、飛行中の航空機も地上を移動中の航空機も、位置情報の送信と受信の両方が同時に行える点です。

　ADS-Bは過密化が進む空域や空港における航空機の安全確保のための“切り札”として各国で導入が進められています。アメリカでは管制空域の種類によってはADS-B Outの装備が義務付けられていますが、今回の法案によりADS-B Out とADS-B Inの両方の搭載が義務付けられることになります。また、軍用機においてはADS-B Outの機能を停止して飛行する場合の制限事項などが盛り込まれます。

法案では成立から２年以内に連邦航空局（FAA）に対して航空法の改正を要求することになりますが、この法案を反映した航空法が施行された後には、軽量スポーツ航空機を含むほぼ全ての航空機には、ADS-Bの装備が義務化されます。ただし、グライダーや気球、電子装備を搭載していない古典機は例外として除外されます。

今回の法案は、現在FAAがドローンの運航を大幅に拡大することを目指して改正案を発表したばかりの連邦航空法108条（案）の成り行きにも大きな影響を与えそうです。