「日本は原子力潜水艦を持てるの？」→「激ムズです！」 国際法×自衛隊の専門家が語る“決定的な理由”とは？
昨今、日本では潜水艦の次世代動力を研究するにあたり、原子力推進も選択肢として含むべき、という論調が挙がっています。実際、オーストラリアは原潜の導入を決め、韓国でも検討が始まっています。日本も可能なのでしょうか。
日本国内の規制はどうクリアする？ 課題は法律の解釈
では、翻って日本国内の原子力利用に関する規制はどうなっているのでしょうか。これに関しては、日本における原子力の研究開発や利用推進を目指して1955（昭和30）年に成立した、原子力基本法の第2条1項の規定が重要となります。
「原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする」
この「原子力利用は、平和の目的に限り」という一文について、1965（昭和40）年4月14日に国会でその解釈を問われた愛知揆一科学技術庁長官（当時）は、政府見解として次のように答弁しています。
「原子力基本法第２条には、『原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、』云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます」（愛知揆一科学技術庁長官答弁『第48回国会 衆議院 科学技術振興特別対策委員会議録』第15号、8頁（昭和40年4月14日））
この答弁を一見すると、潜水艦を含む自衛艦の推進力として原子力を利用することは、原子力基本法上は認められないと整理されているように見えます。ただし、これについては「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては」という限定が付されているのがポイントです。
では、各国で原子力潜水艦が運用されている現在の状況で、この限定は解除されたといえるのでしょうか。
重要なのは、ここでいう「一般化」の意味です。じつは、日本政府の理解は「原子力で推進する商船が一般化した場合」というものであると、1980（昭和55）年に国会で説明されています。
「（原子力利用が）一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます」（石渡鷹雄科学技術庁原子力局長答弁『第93回国会 衆議院 科学技術委員会議録』第3号、8頁（昭和55年10月23日））
これら一連の答弁は現在でも踏襲されているので、仮に日本が本当に原子力潜水艦を保有しようとする場合には、この原子力基本法の解釈を変更する必要があります。そのうえで、IAEAとの取り決めを改めて結び、核拡散防止に関する仕組みを新たに設けることも必要です。
つまり、原子力潜水艦の保有は一朝一夕に実現できるものではない、と断言できます。
Writer: 稲葉義泰（軍事ライター）
軍事ライター。現代兵器動向のほか、軍事・安全保障に関連する国内法・国際法研究も行う。修士号（国際法）を取得し、現在は博士課程に在籍中。小学生の頃は「鉄道好き」、特に「ブルートレイン好き」であったが、その後兵器の魅力にひかれて現在にいたる。著書に『ここまでできる自衛隊 国際法・憲法・自衛隊法ではこうなっている』（秀和システム）など。
編集部おすすめ記事
核兵器を使わないなら、持ってもいいのでは。
法改正をしたいというのが、この発言の意味なんでしょう。そもそも音のうるさい従来の原潜は海自としても欲しくないでしょうから。まだまだ先の話でしょうね。技術開発の検討から、という事でしょうから。
昔”5号潜水艦計画”(だったかな？)という原子力潜水艦計画があって、物理的に実現出来なかったが法的には問題はなかった
単に原子力船「むつ」の原子炉事故だけの話
だからこそずっと通常型潜水艦の乗組員が他国の通常型潜水艦よりは多い傾向にあって、原潜のダメコン要員予定と言われている
先ず基本として、原子力動力船はコスパが悪い。だから民間では使われず軍艦には辛うじて使われるのだが、艦種は空母と潜水艦に限られている。空母に原子力を使うのは艦船用燃料を搭載するスペースがゼロになるので、その分航空機用燃料や弾薬を搭載して作戦能力を高められるから。潜水艦の場合は浮上せずに長距離を潜航する事が可能になるから。日本はあくまでも補給路が確保される領海領空内での専守防衛の範疇での防衛装備品の調達という問題になるから、原子力艦は空母も潜水艦も不要。今から原子力潜水艦を導入しょうと思ってもどうせ50年位の時間は必要になるので、それならば核融合炉を搭載する事を前提に開発する位の先見性が必要だと思う。核融合炉なら国際法的な問題もクリアだし、完全に電動化するので音も静か。肝心の核融合炉の静粛性は未知数だし艦船に搭載できるほど小型化できるかは疑問だが、今の技術ではなく次の技術を目指して技術開発していく姿勢が大事だと思う。
MHIはマイクロ炉を開発しています
僻地向けということになっていますが私は潜水艦にも転用できると考えています
これは動力としては非力ですが、リチウム搭載艦のAIPとしては理想的です、2基の冗長構成なら万全です
ディーゼルエンジン、燃料、機関要員（マイクロ炉は自動運転）が不要となり、
常時充電可能なのでバッテリー容量も現在の1/2以下で十分で、軽くなった分体積も減り（密度は海水程度が必須）、動力性能は飛躍的に上がります
出力500Kw*2は通常原潜の1/40程度で、熱効率は50%と倍になり排熱は1/80の計算になり、冷却の騒音も問題ありません
電力は
70㎏の男性一人が1日8時間の軽作業と座位安静時と睡眠で508Ｌ、24で割れば毎時21L、電気分解効率90％（熱源があるのでSOECが可能)なら、必要電力は0.854kwh、乗員が70人なら59.78kwh
じんげいの新エンジンは軸出力が6000馬力で2基搭載、発電効率90％とすると電気出力8100KWですが、潜航中は発電できません
これで浮上10時間で10日間の潜航が可能なら8100KWの1/24で338+60kwで電力が賄えるという事になります
これが2基（1基で電気出力500Kw）で十分の根拠です
原潜を、周辺国が持っているか、あるいは持とうとしている場合は、自衛の為、相手に対しての抑止力となるので、戦争を起こさせない為に、日本でも原潜は持っている必要があると考える。何でもそうだが、相手が弱いと見える場合はさらに執拗に挑発を続けてくる国がある以上は、仕方がないと思う。平和ぼけの他国よりの国会議員や評論家などがいろいろ騒ぐだろうが、平和を愛する大多数の国民のことを考えて、抑止の為に軍事力を高めていくことが必要と考える。費用はかかるが、相手がそのような行動に出ている状態では、抑止力を高めることつまり軍事力を高めていくことが必要ではないかと思う。だから、この際、非核三原則は、今の情勢を考えて、見直しも考えていく必要があると思う。残念ではあるが、周辺国がこのような状態では、仕方がないのではないか。