日英伊の新戦闘機開発「仲間に入れて」がまた2か国!? 開発費“3倍”の可能性も 難色を示してもいられない現状とは

• 2026.04.06
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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日本、イギリス、イタリアが共同開発する次期戦闘機「GCAP」。この計画にまた新たな国が参加する可能性が報じられています。いま一体どうなっているのでしょうか。

“もう1か国”も接近！

　カナダは隣国アメリカとの関係が必ずしも良好ではなく、アメリカが開発を進めている第6世代戦闘機「F-47」の輸出が解禁されても、購入しないのではないかとも見られています。

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　もともとイギリス議会では、「カナダとオーストラリアを（GCAPに）参加させるべき」という意見が出ていましたし、日本にとってもカナダは自由経済や民主主義の理念を共有する重要な同志国ですから、カナダのオブザーバー参加はあっさり認められるのではないかと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。

　ただ。GCAPへの加入を目論んでいるのは、カナダだけではありません。ポーランドのコンラッド・ゴヴォタ国有資産副大臣はポーランドの公共放送「TVP Info」で、ポーランド政府がGCAPへの参加を検討しており、日本およびイタリアの関係者と協議を行っていることを明らかにしています。

　3月24日付の「ディフェンスニュース」は、ゴヴォタ国有資産副大臣の行っている協議が、政府レベルのものかは不明だと報じていますし、ポーランドの目指す「加盟」が開発・生産に関与する正式メンバーとしてのものなのか、オブザーバーとしてのものなのかも不明です。しかし、ポーランドが加盟の好機と考える理由は存在します。

　それはGCAPの開発費高騰と、開発プログラムの遅延にあります。

　イタリアのグイード・クロセット国防相は2025年6月、イタリア議会の国防委員会に「イタリアは概念評価、予備設計、本格開発の費用として60億ユーロを負担する予定だったが現在の負担額は186億ユーロと見積もっている」と報告しています。イギリスと日本の負担も、同様に膨れ上がっていると見るべきでしょう。

　現在GCAPは、日本、イギリス、イタリアの各政府が、自国企業との契約に基づいて取り組みを進めていが、2025年末までには開発プログラムを一元的に管理する「GIGO」と、開発に携わる日英伊の企業による合弁会社「エッジウィング」が正式契約を締結して、国際共同開発へと移行する予定でした。GIGOとエッジウィングの契約は2026年4月2日に一応締結されましたが、これは2026年6月まで3か国で開発作業を行うための、いわば「暫定契約」です。