日英伊の新戦闘機開発「仲間に入れて」がまた2か国!? 開発費“3倍”の可能性も 難色を示してもいられない現状とは
日本、イギリス、イタリアが共同開発する次期戦闘機「GCAP」。この計画にまた新たな国が参加する可能性が報じられています。いま一体どうなっているのでしょうか。
難色を示してきた日本 受け入れるのか?
GIGOとエッジウィングの契約が遅れた理由は一つではありませんが、GCAPの開発費高騰に加えて、アメリカから求められている国防予算の増額などを反映した国防計画の見直しと、見直した国防計画に基づく投資計画の発表が遅れているため、イギリスの支出が確定できず、本格的な契約が締結できないという事情があります。
日本はこれまで、GCAPで開発される有人戦闘機の配備を2035年に開始することを目指しており、開発計画に遅れを来す可能性が生じる計画参加国の増加に難色を示してきました。ただ、開発費が当初予測より高騰している状況下で、フランス、ドイツ、スペインによる新戦闘航空システム「FCAS」のように計画が空中分解寸前の状態に陥ることを防ぐには、開発参加国の増加を容認も視野に入れるべきだと筆者は思います。
前に述べたカナダを交えた4か国の話し合いは、2026年7月に行われると報じられています。2022年7月にイギリスで開催されたファンボロー・エアショーで、日英伊の3か国によるGCAPの共同開発に枠組みが公にされたあたりから見て、2026年7月に開催されるファンボロー・エアショーでは、なんらかの新発表があるのかもしれません。
Writer: 竹内 修(軍事ジャーナリスト)
軍事ジャーナリスト。海外の防衛装備展示会やメーカーなどへの取材に基づいた記事を、軍事専門誌のほか一般誌でも執筆。著書は「最先端未来兵器完全ファイル」、「軍用ドローン年鑑」、「全161か国 これが世界の陸軍力だ!」など。





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