“ETC以外の課金方法”も検討へ！「2115年までETCとは思えない」高速“現金NG化”全然進んでないNEXCO東日本の将来像とは

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NEXCO東日本の新たな中期経営計画では、ETC以外の課金方法の検討が打ち出されています。既存のETCはどうなるのでしょうか。

ETC以外の課金方法とは？

　現在、高速道路各社でICのETC専用化が進められています。NEXCO西日本はこの春に94か所、NEXCO中日本では東海環状道が全ICでETC専用となるなど拡大を続けています。首都高では2026年度までに134か所と、ほとんどの入口がETC専用になる見込みです。

　これに対し、NEXCO東日本は現時点で23か所と、最も遅れています。田仲博幸管理事業本部長は、国が当初示したETC専用化のロードマップより進捗が大幅に遅れていることを認めつつ、「外環道で導入している、事後に請求するタイプのETC専用化に注力していた」と説明しました。

　しかし、「ETC専用化はしっかりやっていく」といい、向こう5年で地方部も専用化を進めていくことを表明。むしろ、ETCを通行料金以外の徴収にも活用する“チャレンジ”も進めていくそうです。

　それが、EVで高速道路を走るだけで充電される「走行中給電」の導入と、その課金です。

　同社は2025年11月、東京湾アクアラインの管理事務所敷地内で、地面に埋め込まれた送電コイルから停止中のEVへ非接触で給電することに成功しています。この技術自体はすでにありますが、このとき、充電量をETCシステムに伝達し、電気料金に変換しました。この技術を走行中給電の実験に反映するといいます。

　走行中給電の実証実験は2027年度以降、館山道君津PA付近の本線で実施することが決まっています。ここで走行中給電の仕様・影響などを評価するとともに、ETCによる課金システムの開発にもつなげる構えです。

　走行中給電はかねて、様々な事業者が開発や実証を進めていますが、NEXCO3社において「本線の実証まで踏み込んでるのは東日本だけ」（田仲本部長）、さらに同社の場合はETCによる課金システムの開発もセットにしています。2115年までとはいかないまでも、ETCもまだまだ活かされそうです。