• 2018.05.23
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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陸上自衛隊の次期戦闘ヘリコプターについて選定が始まりつつあります。なぜいまなのか、更新が迫られている現状と、どのような機種が考えられどのような役割が期待されるのかを解説、考察します。

陸自が新しい戦闘ヘリ導入へ

　2018年5月7日（月）、自衛隊が使用する防衛装備品の開発や調達を管理する防衛装備庁が、陸上自衛隊における次期戦闘ヘリコプターの導入を検討するにあたって必要な情報を企業から求める、「情報提供要求」の公告を行ないました。

　陸上自衛隊は1982（昭和57）年から1995（平成7）年にかけて、AH-1S対戦車ヘリコプターを90機導入しました。2017（平成25）年3月末の時点で、防衛省はAH-1Sの保有数を59機と発表していますが、生産終了から20年以上が経過して予備部品のストックが減少しているため、別の機体から使える部品を取り外して修理を行なう、いわゆる「共食い整備」を余儀なくされているため、59機すべてが稼動できる状況にはありません。

　防衛庁（当時）はAH-1Sの後継機として、2001（平成13）年にボーイングのAH-64D「アパッチ・ロングボウ」ブロックII仕様機の導入を決定しました（ここでいう「ブロック」とは、能力向上改修の仕様の名称のこと）。しかし当時は防衛費の縮小傾向が続いていたため、毎年1機から2機程度の少数調達を余儀なくされた結果、調達価格が上昇し、さらに調達数を減らさなければならないという悪循環に陥ってしまいました。

　また、当時はアメリカやそのほかの国でもAH-64Dの需要が一巡しており、新規需要が獲得できる見込みも無いことから、胴体を含む主要な部位の生産を行っていた韓国の航空機メーカーKAI（Korean Aerospace Industry）が、アメリカに対して生産ラインの閉鎖を打診。アメリカ側もこれを認めたため、日本でのライセンス生産継続が困難になっていました、このため防衛庁、陸上自衛隊は2008（平成20）年度に、AH-64Dの調達を13機で打ち切ることを決定。2013（平成25）年度に13機の調達を完了しています。