• 2018.12.05
• 乗りものニュース編集部

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「起こってしまった事故」の被害を抑えるハード対策も

「健康起因事故」は、ひとたび起これば大きな被害につながりかねません。国土交通省では、起こった事故を拡大させないためのハード対策として、緊急時に車両を自動で停止させる「ドライバー異常時対応システム」のガイドラインも策定してきました。

　そのシステムが、2018年夏に発売された日野の大型観光バス「セレガ」の新型、およびその兄弟車であるいすゞ「ガーラ」の新型で初めて採用されています。運転席と、運転手の顔が見える最前列客席の上方に「非常ブレーキ」スイッチが搭載されており、これが押されると、車内外で警告灯やハザードランプ、クラクションなどが作動したのち、自動で停止するというものです。

　はとバスでは9月に、このシステムを備えた「ガーラ」の新型を5台導入。ツアーの出発前に、そのようなシステムがある旨を車内アナウンスで説明しているといいます。未搭載の車両においても、緊急時マニュアルを用意し、バスガイドにもサイドブレーキを引いて車両を停止させるよう教育しているとのこと。

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　また、近年は乗用車でも、センサーで障害物を検知して自動的にブレーキをかける衝突被害軽減ブレーキ（いわゆる「自動ブレーキ」）が普及していますが、車両総重量12t以上の観光バスにおいては、2014年から段階的に、新車への装着が義務化されています。

　バス事業者のコンサルタントである高速バスマ―ケティング研究所代表の成定竜一さんによると、日本のバスでは2010（平成22）年に初めて衝突被害軽減ブレーキが搭載され、2018年現在で観光バス車両への普及率は6割程度ではないかといいます。「バスの更新基準は12～13年ですので、『ドライバー異常時対応システム』も、あと10年もすればかなりの車両に普及するでしょう」とのことです。