迫るタイムリミット 陸自の次世代「観測・戦闘ヘリ」どうなる？ 米陸軍はFARA計画推進
アメリカ陸軍は従来の偵察軽攻撃ヘリコプターに代わる新しい攻撃偵察航空機の計画を開始していますが、同様の任務を担う陸上自衛隊のヘリコプターも退役が迫っており、他人事ではありません。その現状と今後の見通しを解説します。
他人事ではない陸自 観測ヘリの現状は…？
アメリカ陸軍にてOH-58Dが担ってきたような任務は、陸上自衛隊においては、偵察（観測）任務をOH-6DとOH-1、軽武装の敵に対する攻撃任務はAH-1S対戦車ヘリコプターとAH-64D戦闘ヘリコプターがそれぞれ担当しています。
193機が導入されたOH-6Dは、2020年3月いっぱいで全機の退役が予定されています。その後継機であるOH-1は、当初250機の導入が計画されていましたが、OH-6に比べて価格が高く、38機で調達が打ち切られてしまいました。またOH-1は2015（平成27）年12月にエンジンなどの不具合が判明したため、2019年3月まで約3年3か月に渡って飛行停止措置が取られていました。現在OH-1はエンジンの改修などが完了した機体から、順次飛行を再開していますが、全機の飛行再開までにはまだ時間がかかります。
現時点でOH-6Dの後継機を導入する計画はなく、陸上自衛隊は復帰するOH-1に加えて、UH-1J多用途ヘリコプターを後継する「UH-X」への画像伝送装置の搭載と、UAV（無人航空機）の導入などによって航空偵察能力を維持していくようです。
OH-6Dは偵察のほか、駐屯地間の人員や軽貨物の輸送といった用途にも使用されていました。UH-XはUH-1J（130機）より多い150機程度の調達が見込まれていますが、193機が調達されたOH-6Dの担ってきた駐屯地間の人員や軽貨物の輸送を、完全に引き継ぐのは難しいのではないかと考えられます。
編集部おすすめ記事
コメント