列車減便でコスト削減なるか電気代人件費…鉄道運行の仕組みから見るその悩ましい点

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、人々が外出を自粛した2020年春、鉄道各社の運輸収入は大幅に減りました。緊急事態宣言を受け列車は運休や減便になりましたが、少しでも支出を抑えたいさなか、コスト削減に寄与したのでしょうか。

「装置産業」たる鉄道メンテナンスコストなど固定費がかかる

　2020年5月25日（木）に緊急事態宣言がすべて解除され、新型コロナウイルスの流行は、終息とまではいかずとも一時と比べて小康状態となりました。鉄道の運行についても、5月中は多くの事業者において運休や減便ダイヤへの変更が行われましたが、少しずつ通常ダイヤへ戻る動きも出ています。

　一方、利用者の減少により運輸収入もかなり落ち込み、各社は少しでも経費を節減しなければなりません。では、果たして列車減便を行ったことで、コスト削減につながったのでしょうか。

　簿記や経営に詳しい人、商売をしたことがある人ならばイメージがつきやすいかもしれませんが、企業の費用は大きく、固定費と変動費に分けることができます。

　固定費は基本的に毎月必ず発生するのに対し、変動費は売り上げの増減に応じて変動する費用なので、どれだけサービスを提供したかによって変わる費用です。鉄道はいわゆる「装置産業」であり、大規模な設備や施設を必要とします。

　そのため、鉄道を運営するためにかかる車両や施設のメンテナンスコスト、減価償却費（取得時の支出を使用可能期間で毎年分けて計上する費用。たとえば一般的な電車の耐用年数は13年）、さらには人件費までもほぼ固定費としてかかってきます。

　事業者によっては、社員の一時帰休やそれにあわせた政府の「雇用調整助成金」の活用、さらには終電繰り上げの措置をとることで、深夜労働（午後10時から午前5時まで）や乗務手当にかかる人件費などを抑えられることは考えられますが、大きな節減にはつながりません。