「空いてて快適な公共交通」成り立たないのか？ コロナ禍 国の有識者会議で議論百出

• 2020.08.25
• 乗りものニュース編集部

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新型コロナを踏まえた国の交通政策を話し合う審議会で、各分野の事業者の厳しい状況が報告されました。しかし利用者の立場からすれば、空いていて遅延も少ない公共交通は快適、という意見も。今後のあり方が議論されました。

公共交通、今後も厳しい見通し

　国土交通省が2020年8月21日（金）、「第45回社会資本整備審議会計画部会」および「第43回交通政策審議会交通体系分科会計画部会」を開催、新型コロナウイルスによる交通政策の影響や、社会資本整備のあり方について有識者の意見交換が行われました。また今回の審議会は、オンラインで報道機関にも公開されました。

　まず国土交通省からは、新型コロナの影響を受けた人流・物流の変化、ライフスタイルの変化、都市やインフラ、ならびに公共交通の状況などが報告されました。

　鉄道、バス、タクシーについては3月頃から急激に需要が減少したものの、6月以降、一定の回復が見られるといいます。しかし、たとえば高速バスの8月、9月における輸送人員は前年同月比で6割前後、路線バスは2割強、タクシーでもおよそ3割から4割、それぞれ減少という厳しい見通しだそうです。とりわけ貸切バス、新幹線、航空、宿泊、また旅行の予約人員は、著しい減少が続いているといいます。

　さらに、グローバルなサプライチェーンが世界各地で寸断され、物資の供給が途絶したり、人の移動が停滞したりしているとのこと。宅配便については取扱量が増加しているものの、企業間の物流においては素材や部品の需要減、海外からの原材料輸入の減少により荷動きが低調に。国際物流については貨物量が大幅に減少しているそうです。

　またテレワークや時差出勤などの呼びかけ、その普及により、ピーク時間帯の駅利用者の数は減少傾向にあるとのこと。テレワーク経験者は、働き方や地方移住などに関する意識が変化した割合が高いそうです。「大都市圏から地方へ」だけでなく、都市郊外への移住、逆に職場に近い都市部への移住も関心が高まっており、住まいの変化と交通政策の連携も必要になる（斎藤広子委員）、といった意見も出ました。