• 2020.09.12
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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新型コロナウイルスの影響で落ち込んだバス需要、その再起への期待がかかっていた「Go Toトラベル」キャンペーンも、「東京除外」の終了でいよいよ本格化します。この間、事業者や自治体も試行錯誤を重ね、状況は変化しています。

九州ほぼフリーパスで全体35％引きのアイデア商品も

　意外な方法で、システム改修の負担をクリアした旅行会社もあります。西鉄旅行は、自社で契約がある九州各地のホテルや旅館と、九州内の高速バスや路線バスなどが乗り放題となる「SUNQ（サンキュー）パス」をセットにした商品を設定しました。

「SUNQパス」で乗り放題となる高速バスには予約が必要な路線もありますが、旅行者自身が電話やウェブで予約することになっています。旅行会社がパッケージ商品の申し込みを受け付ける時点では、高速バスの座席確保まで行う必要がありません。さらに、旅行会社で「SUNQパス」を申し込んだ場合、旅行当日にバウチャー（引換券）や予約確認メールをバス事業者の窓口でパスに引き換えるオペレーションは、以前から確立済みです。

　つまり、「SUNQパス＋宿泊」であれば、システム改修することなく、パッケージ料金全体の35％引きが実現したのです。もちろん、旅行者は往復の高速バスに加え、旅先での路線バスや一部の航路なども「SUNQパス」を見せるだけで利用できるので便利です。目立ちませんが、アイデア商品といえるでしょう。

　各地の自治体も観光客の誘致に乗り出していますが、「観光客＝団体」と捉え、貸切バスを使うツアーへの補助金を設定する例が見られます。しかし、多くの学校は授業の遅れから遠足や修学旅行を縮小し、また旅行会社のバスツアーを好むシニア層は出控えを続けており、団体旅行の需要回復は遅れそうです。冬場のスキー合宿などターゲットを決め、戦略的に誘致に取り組むのでなければ、効果はいまひとつでしょう。

　そうしたなか、県として、個人旅行に焦点を当てた助成を打ち出しているケースもあります。