• 2021.12.30
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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大都市を抱える自治体では2021年、1年の多くが緊急事態宣言下にありました。ただ、世界に比べると新型コロナウイルスが落ち着きを見せ始めた日本では、徐々に外出自粛ムードも薄れ、これに伴い鉄道利用も回復しつつあります。

「極端な」鉄道離れは見られなかったものの…

　コロナ禍が始まって丸2年、2度目の年末を迎えます。2021年は1月7日に発出された2回目の緊急事態宣言に始まり、延期された東京オリンピックを挟んで、9月末までほとんどの期間が宣言下にありました。

　振り返れば、最初の緊急事態宣言が発出された昨年4月の定期外利用者数は各社とも軒並み7割前後減少（前年同月比、以下同）し、通年でもJR・大手私鉄の全社が最終赤字に転落するという異常事態となりました。

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　ただコロナがクローズアップされた昨年3月以降の鉄道利用者数を見てみると、最初の感染拡大でパニック的な状況に陥った4月～5月と、東京の感染者数が初めて1000人を超えた昨年末～今年2月、そして過去最多を記録した8月～9月を除けば、各社とも概ね一定で推移していることが分かります。

　今年は緊急事態宣言が繰り返し発出されましたが、上記のような感染拡大への不安が極度に高まる状況にならない限り、鉄道利用が極端に減ることはありませんでした。感染症対策の観点から見れば必ずしも好ましいことではないのかもしれませんが、とりあえず鉄道離れは底を打ったと言えそうです。

　とはいえコロナ前と比較すれば利用者が大幅に減少していることには変わりありません。今年度の上半期（4月～9月）決算を見ると、JR各社は昨年度よりは改善したものの依然として巨額の純損失を計上しています。