• 2022.12.10
• 乗りものニュース編集部

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とりあえず2030年度開業は厳しそうです。

事業開始以来のさまざまな不確定要素の積み重ね

　国土交通省は2022年12月7日（水）、建設中の北海道新幹線の工程や事業費について4回にわたって行われた「北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議」の報告書を公開しました。

　それによると現時点の想定で、事業費は当初の1兆6700億円から6450億円増加、開業は当初の2030年度から「確定的な形で工期を見通すのは難しい」という見通しになっています。

　事業費増加の内訳として、報告書では

●物価上昇と消費税増税（5%→8%→10%）：約2050億円

●発生土運搬処理や地質不良箇所の補強：約2700億円

●設計基準や工事ガイドライン、労務環境の変化への対応：約1340億円

●協議による環境設備等の対応：約670億円

●コスト縮減：約310億円（減額を実現）

となっています。

　工程面の課題として、

●倶知安付近の「羊蹄トンネル」でシールドマシンが巨大岩塊にぶち当たり停止。回り込むように臨時トンネルを堀り、岩塊を砕く作業を実施。

●地質不良区間でトンネル補強工事。

●発生土の受け入れ地確保が難航し、工事着手自体も遅延。

などの状況が積み重なり、すでに3～4年の遅れが発生している工区もあるとのことです。当初開業予定までまだ8年あり、この先もまだ不確定材料が多いため、先述の「確定的な形で工期を見通すのは難しい」との判断に至ったとのことです。

　今後については、工事を担当する鉄道・運輸機構と、国土交通省・関係自治体・JR北海道らが一丸となって取り組み、課題がある場合には知恵を出し合い、相互に協力して解決していくことが必要としています。具体的には進捗やリスクの発生時に綿密に見直しを行い、継続して工事をモニタリングしていくことが重要としています。

【了】