片山さつき大臣「実態調査はじめます」 街のクルマ屋の「保険代理店打ち切り」問題に新局面 ビッグモーター事件の余波に再び切り込む！

• 2026.07.07
• 中島みなみ（記者）

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自動車整備業などが扱う自動車保険の代理店契約が一方的に打ち切られている問題で、片山財務相が大手保険会社への実態調査開始を明言しました。保険会社が「金融庁の方針」を理由にしているという訴えを受け、行政が動き出しました。

「規模に応じた対応を」契約打ち切りに一線を求める

　片山さつき財務相兼金融担当相は2026年7月3日の閣議後会見で、保険会社が「金融庁の方針」に名を借りた代理店契約の打ち切りを行っている事例について、金融庁が実態調査を行っていることを明らかにしました。

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「実態調査をもう始めます、始めましたと。これを踏まえて業界の方には業務の真の品質向上に向けた取り組みを求めていきたいというのが我々の姿勢です」

　ビッグモーター事件をきっかけに、金融庁は保険業法を改正。自動車ユーザーの利益に根差した代理店業務の品質向上を保険業界に求めました。これに対して、保険会社と代理店の接点となる現場で発生しているのが、「金融庁の方針」を理由にした代理店契約の打ち切りです。これにより保険へのアクセスが狭まり、無保険車の増加などが危惧されています。

　金融庁は保険会社と代理店の対話による底上げを求めましたが、片山金融担当相は改正保険業法の趣旨について、改めてこう説明しました。

「主におっしゃっているところは、中小の車屋さんとか自動車整備屋さんですよね。だいたい7万から8万件ぐらいのところがあると思うんですけれども、それについて一律にビッグモーターのような問題が起きるということはないんです（略）。保険収入が10億とか20億とかある大手代理店の何社かと、普通に通常の整備をするたくさんのお店と全く同じじゃないので、そういうことは理解した上で、コンプライアンス（法令順守）がちゃんと守れるのかという体制の強化を規模に応じて求める。それが、6月から施行されております改正保険業法でございます」

　片山氏は、ビッグモーター事件の解明に先陣を切った国会議員であり、大臣の立場で、関連調査を再び命じたとも言えます。