何かズレてないか？ トラック「2024年問題」騒動 物流を崩壊させるのは制度なのか 現場の声聞いて！

• 2023.05.02
• 布留川 司（ルポライター・カメラマン）

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「働きかた改革」の大波が2024年に運送業界を直撃します。これによりトラック運転手の労働時間に制限が課せられ、日本の物流がパニックに陥る可能性もあるとか。ドライバーたちの心の声をメーカーのアンケートから読み解きます。

UDトラックスが調べた物流ドライバーの心の内

　最近話題になっているトラック・物流業界における「2024年問題」。これは「働き方改革関連法」（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）によって、2024年4月1日以降、物流業界が影響を受ける数々の問題を包括して指す言葉です。

　具体的には、2024年4月からドライバーの時間外労働時間に上限規制が適応され、それによるドライバーの労働時間の減少と、物流会社の売り上げ減少が予想されています。そして、これらに対応するために物流業界は運賃を値上げするようになり、結果、物流を利用するあらゆる業種での値上げが行われるようになるほか、それに端を発した人材不足（人材争奪戦）によって輸送需要そのものがパンクする可能性も危惧されています。

　トラックによる物流は日本のあらゆる産業に関わっており、身近なところではネット通販などの宅配業者などや、スーパーならびにコンビニといった小売業者まで含まれることから、この「2024年問題」は最終的には我々の日々の生活にも影響を与えかねません。

　そこで国内トラックメーカーの「UDトラックス」は今回、この「2024年問題」にかかわる現場の意見を集めるためにアンケートを実施しました。

　全国の物流会社で働くドライバー400人への調査結果が、2023年4月4日に行われた同社の大型トラック「クオン GW 6×4」の新型モデルの発表会で公開されました。なお、会場ではトラック・物流業界に詳しい有識者によるトークセッションも合わせて実施され、アンケート結果を元に自身の体験談や提言も行われていました。

　第一線で働く現場のドライバーたちが、「2024年問題」についてどう考えているのでしょうか。その一端が見えてきました。