え、みんな一般人!? 世界最大の航空民兵「CAP」アメリカ空軍顔負けのお仕事とは

アメリカでは、発展途上国の空軍よりも充実した規模と装備を持つ「CAP」なる民兵組織が活動しています。航空自衛隊よりも長い歴史を持つこの組織は、日本にも参考になるかもしれません。

12歳からメンバー加入が可能

　CAPの主な役割は大きく分けて2つあり、それに応じて2種類の異なる隊員で構成されていることが、CAPの最大の特徴となっています。

　1つ目の役割は小型機を用いた飛行任務です。その舞台は、小型機に適した沿岸警備や国境警備、遭難者の捜索、大規模災害時の情報収集や連絡業務など。こうした任務はシニア・メンバーと呼ばれる成人の隊員で行われます。現在、3万4760人のシニア・メンバーが在籍しています。

　2つ目の役割は航空教育です。これは日本でいうところの航空少年団の規模拡大版だと想像するとわかり易いでしょう。こちらは12歳から21歳までのジュニア・メンバーで構成され、もっぱら航空教育がメインです。具体的には、航空機や空港施設に関する勉強、そしてグライダーや小型飛行機での体験飛行などです。

　シニア・メンバーの多くは自家用操縦士や飛行教官の資格を有しているため、ジュニア・メンバーはCAPを通じてパイロット免許に必要な訓練の一部を受けることも可能です。現在のジュニア・メンバーは2万5365人と発表されています。

　CAPは全米各地に飛行隊を配置していて、およそ560機の小型機を運用しており、最大規模の小型機ユーザーでもあります。それらの機体の多くはセスナ172型や182型などの単発機です。

　こうした組織力や装備を持つCAPが大活躍した事例があります。2021年9月に起きた、大型ハリケーン「アイダ」による被災です。この時「アイダ」は、アメリカ南部から東部を縦断して広い範囲に深刻な災害をもたらしました。

　被害が特に激しかったルイジアナ州の被害状況を把握するために投入されたのが、サウス・ダコタ州のCAP飛行隊でした。被災地上空を飛行して多数の写真を撮影し、被害状況に関する詳しい情報を収集したのです。

　CAP機が収集した情報から、被害の分布や状況に関する詳しい情報が州政府や軍に提供され、効率的な救援活動の実施に貢献しました。この功績が認められ、2021年12月CAPサウス・ダコタ飛行隊の隊員たちは表彰されています。