• 2023.10.26
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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日英伊の3国共同となる次期戦闘機の開発をめぐり、発注を行う共同研究機関が設けられること、その本部は英国に置かれることが報じられています。「わが国主導」を閣議決定した日本ですが、技術的に差があると見られているようです。

日英伊のGCAP「イギリス企業が日本企業より技術的に勝っている部分が多い」

　日本とイギリス、イタリアの3か国が共同で進める次期戦闘機の開発計画「GCAP」（Grobal Combat Air Programme／グローバル戦闘航空プログラム）が、少しずつ具体化へ近づいているのかもしれません。2023年9月26日付の読売新聞は日本政府関係者の話として、3か国が2025年秋を目標に、新戦闘機の機体に求められる要求項目などを策定し、その設計や製造などを担うJV（共同企業体）へ発注することなどを目的とする“共同開発機関”を発足させるための話し合いが行われていると報じました。

　GCAPは航空自衛隊が運用するF-2戦闘機と、イギリス、イタリア両空軍が運用するユーロファイター・タイフーン戦闘機を後継する新戦闘機を共同で開発する計画です。JVは三菱重工業やイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルドなどの民間企業が設立します。

　日本政府は2018年12月、F-2の後継機を開発するにあたって「外国との協力を視野に入れながら、わが国主導の開発に早期に着手する」という方針を閣議決定しており、読売新聞はこの方針を堅持するため、共同開発機関のトップに日本人が就任する方向で話し合いが進められていると報じています。

　他方、共同開発機関の本部はイギリスに置く方向で調整が進められているとも読売新聞は報じていますが、同紙はその理由として「イギリス企業が日本企業より技術的に勝っている部分が多いと指摘されており、イギリスに本部を置くのが妥当と判断したとみられる」としています。

　本当に「イギリス企業が日本企業より技術的に勝っている部分が多い」のか否かを判断する術を筆者（竹内 修：軍事ジャーリスト）は持ちませんが、イギリス企業が新戦闘機の開発に向けた新技術を続々と開発していることだけは確かだと思います。