• 2024.06.19
• 中島みなみ（記者）

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高速道路が他地域よりも大幅に安い「特別割引」がETC車のみへ変更されました。これにより沖縄でもETCの普及が進むのでしょうか。そもそもなぜ、沖縄は他地域に比べ大幅にETCの普及率が低いのでしょうか。

沖縄道「特別割引」ETCのみに いよいよ沖縄の現金車に包囲網

　公明党オートバイ議員懇話会が2024年度の車載機購入助成の予定を明らかにしました。沖縄県も助成対象に含まれる見込みです。沖縄では2024年3月末で全車に適用されていた「特別割引」が廃止されたため、二輪・四輪を問わず購入者が増えそうです。

　高速道路では料金所の「ETC専用」運用が広がっており、事実上のETC“義務化”が迫っています。国土交通省はETCの利用状況について、ETC利用車は829万台、利用車の94.7％がETCであるという統計を出していますが、そのなかで県内普及率約66％（2021年度末）と取り残されているのが、沖縄県の利用車とバイクです。同県では高速道路の整備が進まず、バイクは四輪車より大幅に遅れてETCサービスが提供された影響が残っているからです。

　沖縄県では2024年3月末まで四半世紀にわたり、沖縄道の全線が通常料金の35.5％割引になる特別割引が実施されていました。4月以降も継続されたものの、ETC車のみの割引に変更されています。

　沖縄道は名護市から那覇市まで総延長57.3km。全国で実施されているETC周遊割引や区間限定で実施される休日割引を実施するほどの距離がありません。一般道から乗り換える速達性も低かったため、料金支払いのために1万円以上する車載器を購入する理由が見出しにくいことが、ETC普及率の低さにつながっていました。

　一方、バイクETCは車載器本体が四輪車より8年もサービス提供が遅れました。車載器が高額なことに加えて、ETC2.0の新機能がバイクではほとんど役に立たないことも利用車を落胆させ、四輪車のような搭載率の上乗せが進みませんでした。