次期戦闘機＝「目玉飛び出る価格」に!? コスト減につながる“オイルマネーの国”参入 日本は受け入れられる？

• 2024.06.28
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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日英伊の3国共同で開発する次期戦闘機は、配備国を増やし、ロット数を増やさない限り、1機あたりがかなり高額になりそうです。その点で、開発参入の意向アリとされる国があります。

いよいよ本腰入る「次期戦闘機」開発

　 2024年6月5日、グローバル戦闘機プログラム（GCAP）の政府間機関「GIGO」設立に関する条約が、参議院議院本会議で可決されました。次期戦闘機の開発が、次の段階へ進んだといえそうです。

　GCAPは航空自衛隊が運用しているF-2戦闘機と、イギリス、イタリア両空軍が運用しているユーロファイター・タイフーン（イタリア空軍での呼称はEF-2000）を後継する新たな有人戦闘機を日英伊の三か国が共同で開発するプログラムです。

　GIGOは日英伊の三か国間と、開発と製造に参加する日英伊の民間企業の間を調整するための国際機関で、2024年度中の設立を目指しています。日本政府は2023年12月にGIGO設立条約に署名。2024年5月に衆議院の承認を得ており、今回参議院の承認を得たことで、GIGOの設立に向けた日本の法整備はすべて完了したことになります。

　法整備の完了により、GIGOの2024年設立、さらにはGCAPで開発される新有人戦闘機の2035年の就役開始という目標にまた一歩前進したことは間違いありませんが、GCAPで開発される新戦闘機の開発と実用化には、解決しなければならない課題が山積しています。その一つがGCAPの参加国拡大です。

　前にも述べたように、GCAPの有人戦闘機の開発と製造には日英伊の企業が参加しますが、イタリアで機体の開発と製造を主導するレオナルドのロベルト・チンゴラーニ最高経営責任者（CEO)は共同通信の取材に対し、将来的な開発計画に参加する国の拡大を「排除すべきでない」と述べ、GCAPの参加国拡大に含みを持たせています。

　では、GCAPに加わりたいと考えている国とはどこなのでしょうか。