次期戦闘機＝「目玉飛び出る価格」に!? コスト減につながる“オイルマネーの国”参入 日本は受け入れられる？

• 2024.06.28
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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日英伊の3国共同で開発する次期戦闘機は、配備国を増やし、ロット数を増やさない限り、1機あたりがかなり高額になりそうです。その点で、開発参入の意向アリとされる国があります。

「仲間に入れて」日本は受け入れられる？

　2023年8月11日付のイギリス大手経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、サウジアラビアがGCAP計画への参画を求めていると報じています。

　GCAPの源流の一つであるイギリスの有人戦闘機「テンペスト」が発表されたのは2018年7月に同国で開催されたファンボロー・エアショーのことですが、この際、説明にあたったイギリス空軍の幹部は、「テンペストの開発で協力できそうな国はどこ？」という筆者（竹内 修：軍事ジャーナリト）の質問に対して、日本とイタリアのほかサウジアラビアの名前を挙げていました。

　実現はしませんでしたが、サウジアラビアは同国空軍が導入したユーロファイター・タイフーンの国内最終組み立てを計画していました。イギリス、イタリアの両国は戦闘機以外の分野でもサウジアラビアと結びつきが強く、これらの事情を勘案すれば、サウジアラビアがGCAPへの参加を求め、イギリス、イタリアの両国が前向きな姿勢を示すのは、不思議なことではないと筆者は思います。

　一方、日本は参加国の増加による開発・就役計画の遅れに対する懸念や、サウジアラビアがイスラム教シーア派などへの武力を行使しているため、防衛装備品の輸出ができない「紛争当事国」ともみなされることなどから、イギリスとイタリアが完成機を輸出することはともかく、GCAPのパートナーとして迎え入れることには、消極的な施設を示していました。

　開発・就役計画の遅れや、防衛装備移転三原則の制限などから、日本がサウジアラビアのGCAP参加に消極的な姿勢を示すのは当然と言えば当然なのですが、完全に否定できない側面もあります。その一つが有人戦闘機の価格です。